環境ナビ

「環境ナビ」は、地球環境問題のニュースを取り上げます

活動

"ng"の検索結果:317件

地球環境問題に【仕事】【働く】で貢献する!本日の環境・エコ関連の仕事・求人情報 3月16日(月)

今や新聞、テレビなどで聞かれない日はないほど、注目されている地球環境問題。環境・エコのビジネス市場は2020年、90兆円に拡大すると予想されています。環境・エコに関連する求人をピックアップします。

農業/茶と自然薯の栽培、管理、収穫、農作業全般/静岡県牧之原市

本日、注目の環境ニュース

環境分野も合意持ち越し=米と中南米対立-TPP

出展:時事ドットコム

環太平洋連携協定(TPP)交渉で「環境」分野の合意が持ち越しになったと時事ドットコムは伝えた。乱獲を招きかねないとして漁業補助金の全面禁止を求めている米国に対して、自国の漁業や経済成長の妨げになるとしている中南米諸国、漁業者の収入安定の観点から補助金を続けたい日本など各国思惑があり、折り合いがつかないようだ。

漁業資源の著しい減少は、WWF(世界自然保護基金)がかねてより深刻と警鐘を鳴らしているが、自国の経済へのマイナスになることへの危惧は当然あろうし、補助金がなくなれば漁業者も厳しいだろう。悩ましい問題であり、これで乱獲の問題が解決するわけではないだろうが、歯止めをかけていくことがあるべき方向だ。

本日、注目の環境ニュース

<中間貯蔵>地権者感情置き去り 実績づくり優先

出展:河北新報

福島県大熊町に建設された中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入が13日から始まった。2300人を超える地権者に十分な理解を得ずに搬入開始したのは「見切り発車」の感がぬぐえず、河北新報は「国は実績作りを優先しメンツを優先させた」と述べている。

国は30年以内に福島県外で最終処分を約束しているが、「おそらく引受先はない」と住民からは諦めの声も聞かれる。国は地元や地権者に誠意ある態度を示していくことが大事だ。

本日、注目の環境ニュース

中間貯蔵施設に除染廃棄物初搬入 福島、地元理解ないまま船出

出展:共同通信

「前例のない迷惑施設が船出した」と共同通信はそう表現した。中間貯蔵施設に除染廃棄物が搬入され始めたが、「中間施設」のその後の最終処分はどこが担うのか、まったく決まっていない。受入れ先は見つかるのか。地元の人の不安もさぞ大きいだろう。

中間貯蔵施設の総工費約1兆1千億円というも費用も巨額だ。先行きの見えない中、「前例のない迷惑施設」が動き出す。

地球環境問題に【仕事】【働く】で貢献する!本日の環境・エコ関連の仕事・求人情報 3月13日(金)

今や新聞、テレビなどで聞かれない日はないほど、注目されている地球環境問題。環境・エコのビジネス市場は2020年、90兆円に拡大すると予想されています。環境・エコに関連する求人をピックアップします。

なか・やちよの森公園運営協議会/プログラムの企画運営及び森づくりの推進/兵庫県多可郡多可町

本日、注目の環境ニュース

雨水漏えいで地下水汚染か 放射性物質濃度30倍に

出展:共同通信

福島第1原発のせきから750トンの汚染水が漏れ出た問題で、放射線物質の濃度は、1リットル当たり1万1千ベクレルと9日採取の時点より30倍になったと発表された。事故から4年が経過して今なおこうした状態で、どうして「原発はコントロールされている」と言えるのか。でたらめとしか言いようがない。

地球環境問題に【仕事】【働く】で貢献する!本日の環境・エコ関連の仕事・求人情報 3月12日(木)

今や新聞、テレビなどで聞かれない日はないほど、注目されている地球環境問題。環境・エコのビジネス市場は2020年、90兆円に拡大すると予想されています。環境・エコに関連する求人をピックアップします。

乳製品製造補助スタッフ/チーズの製造の補助/長野県諏訪郡下諏訪町

本日、注目の環境ニュース

鎮魂、再生へ祈り=東日本大震災4年で追悼式―安倍首相「復興、新たな段階に」

Yahooニュース

東日本大震災から4年、今、なお23万人の人が避難生活を送っており、故郷へ帰れない状態が続き、復興とはまだ言えない状況にある。都会では電気を使わないようにするなど高まった省エネブームも影をひそめ、風化しつつある。被災地の人々が日常を取り戻していない現実があること、原発事故が多くの人から、ふるさとを奪ったことを忘れてはいけないと思う。

地球環境問題に【仕事】【働く】で貢献する!本日の環境・エコ関連の仕事・求人情報 3月11日(水)

今や新聞、テレビなどで聞かれない日はないほど、注目されている地球環境問題。環境・エコのビジネス市場は2020年、90兆円に拡大すると予想されています。環境・エコに関連する求人をピックアップします。

穂坂自然公園事務所管理運営/峡北森林組合/山梨県韮崎市

本日、注目の環境ニュース

再生エネ、20%以上へ 30年の電源構成比率

出展:共同ニュース

経済産業省は2030年の電源構成比率について、再生エネが20%以上になる見通しを示した。2013年の国内の発電電力量に占める再生エネの割合は、水力を除くと2%程度だったことを考えれば、飛躍的に伸びることになる。政府は電源構成比率について、今年6月までにまとめる方針。原発の比率は下がるのか、今後が注目される。