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"ng"の検索結果:317件

本日、注目の環境ニュース

沖縄県が対抗措置へ=翁長氏「反対の民意出ている」―作業継続へ知事指示停止・政府

出展:yahooニュース(時事通信)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、政府と沖縄の対立が深まっている。沖縄の海を軍事基地のために壊わしてしまったら、宝である自然はもとには戻らない。沖縄の民意をまったく聞かずに、一方的に海底ボーリング調査を続ける政府の姿勢は乱暴という他ない。工事は中止すべきだ。

本日、注目の環境ニュース

原発爆発後の写真公表で叱責 事故調12人分の調書公開

出展:共同通信

政府は東京電力福島第1原発事故で関係者から聴取した調書を公表した。1号機原子炉建屋が水素爆発した写真を公表したことについて、枝野幸男官房長官が「なぜ勝手に出した」と清水正孝社長を叱責した内容が含まれている。当時の民主党政権が、事実を隠そうとしていたことが伝わってくる。

本日、注目の環境ニュース

放射性物質 管理目標の3倍 海に 福島第一 昨春から1年 試算

出展:東京新聞

東京電力は昨年 4月からの1年間に7420億ベクレルの放射性セシウムが海に流出していたことを明らかにした。東電は放置してきた排水溝からの漏出量について、「護岸からに比べ少ない」と問題が深刻でないかのような説明をしたという。

事故の責任はもちろん、これまで海洋に汚染水が流れだしていることを明らかにしてこなかったことは、莫大な税金を投入して事故処理にあたっている企業として、国民への説明責任を果たしているといえるのだろうか。こうした言動をとり続ける東電には、不信感が募るばかりだ。

本日、注目の環境ニュース

2週間でゾウ30頭が密猟被害、コンゴ民主共和国の国立公園

出展:AFP

コンゴで絶滅の危機に瀕するゾウ30頭がスーダン人民兵に殺されたとAFPが伝えた。暴力の連鎖により、より弱いものが犠牲となる構図を生んでいる。暴力の応酬は何も解決しない。貧困や、暴力を無くしていくことが大切だ。

本日、注目の環境ニュース

防衛局、辺野古の海底調査継続 県の停止指示従わず

沖縄県知事の翁長氏が、沖縄防衛局が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査について、許可を取り消す意向を示した。

県知事の決断に敬意を表したいが、これに対し政府は指示に従わず、調査を続けている。戦争の火種となる施設のために、貴重なサンゴ、美しい海を壊わすなど、沖縄県民が納得しないのは当然だ。県民から選ばれた県知事の意向を無視する政府の姿勢はいかがなものか。環境の時代にも逆行した流れであり、ボーリング調査は止めるべきだ。

本日、注目の環境ニュース

玄海原発MOX差し止め請求棄却 佐賀地裁「危険性の立証ない」

出展:47ニュース

MOX燃料を使用する九州電力玄海原発3号機(佐賀県)に対して、佐賀市の市民団体メンバーが使用差し止めを求めた訴訟で、佐賀地裁は「危険性は立証できていない」として原告の請求を棄却した。

事故は起きないという前提の方こそ立証できないだろう。MOX燃料が危険な燃料であることは周知の事実である。その危険性はどう考えるのだろうか。

本日、注目の環境ニュース

炉内燃料、ほぼ全量溶融 福島第1原発1号機

出展:47ニュース

福島第1原発1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることが明らかになった。溶け落ちた核燃料はどこにいったのだろう。地下深く沈んでいっていることはないのだろうか。不安は尽きない。

本日、注目の環境ニュース

廃炉作業に30年、350億円超 玄海、島根の老朽原発

出展:共同通信

廃炉を決めた玄海原発1号機(佐賀県玄海町)と島根原発1号機(松江市)の廃炉費用はそれぞれ357億円、378億円という。これから50以上の原発が廃炉に向かうことを考えれば、その費用は莫大だ。その費用は国民負担となるわけだから、電気代の値上げなど今後が心配だ。

本日、注目の環境ニュース

国環境監視委辞意の東氏へ支援広がる 後輩研究者ら声明発表へ

出展:琉球新報

沖縄防衛局が工事に伴う環境保全策協議のために設置した環境監視等検討委員会で、「環境保全はできない」として辞意を表明した副委員長の東清二氏(81)=琉球大学名誉教授を支援しようという動きが研究者らの間で広がっている。監視委の在り方に疑問を呈しているほか、東氏の辞意を尊重するよう防衛局に強く求める考えだ。

名護市辺野古への新基地建設工事を進めようとする沖縄防衛局の意向に沿うことはできないという抗議なのだろう。東氏の勇気ある決断に、支援の輪が広がっていくことを期待したい。

本日、注目の環境ニュース

オーストラリア、再生エネから火力へ 政権交代で大転換

出展:朝日新聞

オーストラリアでは2年前の政権交代により、再生可能エネルギー政策を180度転換し、化石燃料を燃料とする火力発電を重視する政策を強化している。再生可能エネルギーを支持する人たちからは、「時代に逆行している」との批判の声が上がっている。オーストラリアは環境を大事にする国というイメージがあるが、対外的にもこうした良いイメージを損なうマイナス要素は小さくないだろう。