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"5"の検索結果:295件

本日、注目の環境ニュース

翁長・沖縄知事、安倍首相と初会談 辺野古移設めぐり

出展:朝日新聞

米軍普天間飛行場建設をめぐって停滞していた、安倍首相と沖縄県知事の翁長氏の会談がようやく実現した。「辺野古への移設が唯一の解決策」とする首相に対し、翁長氏は反対する姿勢を強調し、両者の意見は平行線をたどった。

これまでの姿勢を翻した政府側には、統一地方選の最中、沖縄に歩み寄りを見せる意図もあったのだろうか。その真意はともかく、沖縄の海を埋め立て、基地をつくる開発を進める政府、それに反対する沖縄の意思を全国に示せたことの意味は、大きかったと思う。

本日、注目の環境ニュース

電力出身者を環境省大量採用「原発知識必要」

出展:河北新報

原子力規制を担う環境省管轄の機関で、電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れていると、河北新報が報じた。同庁人事課の担当者は「一から育てるより即戦力になる。中途採用で元の会社には戻れず、出身企業に関わる仕事は担当させないため、利害は生じない」としているが、専門家からは「影響を完全には排除できない」との意見もあるようだ。

国と電力会社の緊密ムードが目立つ昨今、こうした疑念を国民から持たれないよう注意を払っていくべきだ。

本日、注目の環境ニュース

「エシカルファッション」専門校、今年は2日限定

出展:オルタナ

東京世田谷区で5月9・10日、エシカルファッションに特化した「専門学校」が開催され、環境保護を訴える映画上映会やエシカルファッションショーなどが行われる。

昨年はオーガニックやフェアトレードなども紹介され、ファッション、環境やエコに関心を持つ若い人たちも多く訪れ、にぎわっていた。興味のある人は参加してみてはいかがだろうか。

本日、注目の環境ニュース

<高浜原発>再稼働差し止め 新基準の安全性否定 福井地裁

出展:yahoo!ニュース

福井県の関西電力高浜原発3、4号機に対し、「再稼働差し止め」の司法判断がくだった。同機は新規制基準による原子力規制委員会の安全審査に合格しており、再稼働に向けて準備が進められてきたが、再稼働できなくなる見通しとなった。

福井地裁は、高浜原発の脆弱性(ぜいじゃくせい)を認め、住民に対して「人格権を侵害される具体的危険が存在する」と認定。国が認めた新基準の認定を「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」と批判した住民の立場に立った画期的な判決と言える。今後、他原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

本日、注目の環境ニュース

生活費は月3万―5万円 自作の小屋で暮らす若者たち

出展:朝日新聞

千葉県内で自作の小屋を建てて生活する若者が増えているという。まさにエコライフといえるこの生活スタイル。生活は質素だが、人の交流もあり、若者たちの満足度が高いようだ。今後、こうした生活スタイルが広まっていくかもしれない。

本日、注目の環境ニュース

米退役軍人、太陽光発電の技術者に 7.5万人養成へ

出展:朝日新聞

米では退役軍人を中心に7万5千人を技術者などとして養成するという。自然エネルギーの普及と雇用を増やす効果もある良い政策だ。

環境政策に力を入れるオバマ政権が支持されていないことは、地球環境にとってはざんねんなことだ。今後もリーダーシップを発揮して、世界に自然エネルギー推進のムーブメントが広がっていくことを期待したい。

本日、注目の環境ニュース

パタゴニア日本支社、長崎のダム反対運動を支援

出展:オルタナ

アウトドア衣料品販売のパタゴニア日本支社が長崎県で進む「石木ダム」の建設反対運動を支援すると発表した。一企業が、ダム建設などの公共事業に明確に反対の姿勢を打ち出すのは珍しいのではないか。意識の高さ、行動力に敬意を表したい。

本日、注目の環境ニュース

南極大陸で観測史上最高気温か 17.5度を記録

出展:CNN

南極で観測史上最高となる17.5度が記録されたとCNNが伝えた。温暖化の影響が進んでいることを示している。氷が溶ければ、自然環境に大きな変化を及ぼすことは間違いない。猶予は許されないところにきている。

本日、注目の環境ニュース

再エネ発電の容量が過去最高 昨年1年間に1億キロワット超

出展:47ニュース

世界中で建設された太陽光や風力発電などへの投資額は17%と急伸し、再生可能エネルギーによる発電容量が過去最高になったと共同通信が伝えた。世界のムーブメントとして、再生可能エネルギーに移行していくことは望ましいことだ。

本日、注目の環境ニュース

 “効力停止”から一夜…抗議活動激化 

出展:yahooニュース

沖縄・辺野古では、米軍基地を建設するため、サンゴを破壊しかねない工事が進められようとしている。政府が進める海底ボーリング調査をめぐり、市民の抗議運動が激しくなっている。

すでに先の選挙で県民の意思は示されており、沖縄県民の民意を切り捨てるべきでない。抗議の声は、県民の声でもある。政府はその声に真摯に向き合うべきだ。