| 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会（所属国会議員７党９名）」は７月１１日、衆議院第一議員会館で東京電力の破たん処理を求める提言を発表した。早ければ７月末前にも１兆円の公的資本注入が行われるのを前に、破たん処理を含め、東京電力の経営形態に関する提言を行っていく方針。
同会は「原発ゼロ」を目指す国会議員７党９名で構成する党派を超えた議員グループ。｢原発ゼロ｣や使用済み核燃料の「再処理ゼロ」を掲げ、省エネ政策の推進・再生エネルギーへの転換、原発立地自治体の再生、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムを含めた新しい経済社会構造への転換、エネルギー政策の決定や実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりなどを目指しており、８月末、新たなエネルギー政策が定められるのを目前に控え、活発な議論を続けている。
今回の提言は、国民負担の最小化、経営責任・株主責任・金融機関の貸し手責任の明確化、また、被災者救済のための賠償と除染は国が責任を持つこと、発送配電改革など将来の電力改革へつなげることを視点としてまとめており、具体的には、電力料金の値下げ幅の大幅圧縮、破たん処理による経営責任の明確化、発送電理分離・売却、分社化の推進、賠償・除染費用確保などを上げている。
同会は「東京電力による賠償、また、経営責任も不明確で合理化努力も不十分であるにもかかわらず、事故のツケを電気料金に転嫁する姿勢だけが明確になっている。さらには、将来の廃炉や賠償、除染費用捻出の見通しも立っていない。このままでは、福島第一原発事故に対する責任があいまいなまま、国民負担が膨大なものになる恐れがある。国会が責任を持って、東京電力の経営形態について早急に再検討を行うべきと考える」とコメントした。
「原発ゼロの会」 所属国会議員は下記の通り。
民主党
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）
公明党
加藤 修一（参議院議員）
みんなの党
山内 康一（衆議院議員）
日本共産党
笠井 亮（衆議院議員）
社民党
阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな
斎藤 やすのり（衆議院議員）
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