再生エネ改革 送電網さえ整備すれば
九州電力など大手電力会社５社が太陽光発電など再生可能エネルギーの新規申請を中断する問題を受けて、政府は制度の見直しを進めているが、再生エネルギーの普及を阻む要因になりそうだ。依然、電力に大きな力を持つ大手電力会社の業界構造、送電網などの改革を遅らせる可能性もある。「再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ」と記事は主張している。
政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。
東京『再生エネ改革／送電網さえ整備すれば』 日本の未来の危機である。 本当に育てるつもりがあるのだろうか。 http://t.co/TBWhxj5mLe 電力会社と、ズブズブの経産官僚、etcが日本の未来をぶっ潰す構図。変化なし。
— Divina Commedia (@Beatrice1600) October 21, 2014
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