環境ナビ

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再生可能エネルギー

地域で生まれる持続可能への取り組みの芽。気軽に、楽しみながらが長続きの秘訣<地球環境問題 コミュニティーからの挑戦(後編)>

個人でできる地球環境問題 取り組みの輪が広がる

毎年、行われるひかり祭りで使う電力はすべて再生可能エネルギーでまかなっている。(出展:「日本のトランジションタウン事例集」DVDより)

毎年、行われるひかり祭り(藤野)で使う電力はすべて再生可能エネルギーでまかなっている。(出展:「日本のトランジションタウン事例集」DVDより)

気候変動など山積する地球環境問題に、世界の国々は有効な解決策を打ち出せない。一方、原発問題や経済環境は厳しさを増し、貧富の格差も広がる。石油依存や、巨大な経済システムの中から抜け出すのは容易ではない。そんな状況の中でひとつの解決策を導き出す手法として、トランジション(移行・脱依存)の活動が注目されている

 

壮大なスケールの社会実験

トランジション・タウンは2005年、イギリスのトットネスという町で脱石油社会へ移行していくための草の根運動として始まった現代は大規模農業を目指す動きが主流だが、この対極として1970年代にパーマネント(permanent)とアグリカルチャー(agriculture)を組み合わせ、「永続する農業」という意味の造語「パーマカルチャー」が生まれた。トランジションは、この概念が基本となっている。

神奈川県・藤野は、パーマカルチャーや自然と暮らしに関わる市民活動も盛ん。

神奈川県・藤野は、パーマカルチャーや自然と暮らしをテーマにする市民活動も盛んだ。

元々パーマカルチャーや自然建築の教師をしていたトランジション・タウン創始者のロブ・ホプキンスさんは、気候変動、エネルギーなどの地球環境問題、厳しい経済環境など様々な困難な課題に対して、「パーマカルチャーやエネルギーを自給する試みの中にヒントが隠れているのではないか」と考えた。この発想を原点として「地域にある資源を生かし、その可能性を最大限引き出す」「足もとにある豊かさを認識する」「人とのつながりを大切しながら、楽しく生きる」「想像力を発揮し、とにかくやってみる」といった具体的な活動に広がっていった。

「トランジションは壮大なスケールの社会実験。うまく行くかは分からない。でも、確信しているのは、政府がやってくれるのを待っていたのでは間に合わないということ。個人として行動していては小さすぎる。しかし、コミュニティーとして行動すれば十分な規模で、しかも間に合うかもしれない」と前出のロブ・ホプキンスさんは語っている。(DVD In Transition2.0より)

食、エネルギーの自給など幅広い活動を展開

神奈川県の藤野で活動するトランジション藤野にもその考えが引き継がれ、ワーキンググループと呼ぶ数人単位のチームで活動している。持続可能な食と農の在り方を模索する「お百姓クラブ」は、食の自給自足、自然の循環を生かした農法、在来種・固定種の継承などに取り組んでいる。また、森に生かされてきた日本人の文化を再認識しようと活動を行っているのが「森部」。女性や子どもなども気軽に参加できる「皮むき間伐」などを中心に、山と人との接点を蘇らせる活動に取り組む。

再生可能エネルギー発電を希望する人向けにシステム組み立てのワークショップを開催(日本のトランジションタウン事例集」DVDより)

再生可能エネルギー発電を希望する人向けにシステム組み立てのワークショップを開催(日本のトランジションタウン事例集」DVDより)

また、「藤野電力」は大企業に頼り切っていたエネルギーを自分たちで作ろうと、自然や里山の資源を見直し、自立分散型の自然エネルギーを進めている。再生可能エネルギーの発電システム組み立てワークショップを開催したり、藤野地域で発電設備などの施工にも取り組む。毎年、開催するひかり祭りでコンサートなどに使う電気は、すべて再生可能エネルギーでまかなっている。

藤野での生活には車が欠かせないが、「将来的には石油依存から脱却する」との考えから、電動アシスト自転車や電動スクーターも導入した。また、電気が充電できるようにと現在5カ所に再生可エネルギーで作った電気の充電ステーションを設置済みで、今後も増やしていく考えだ。この他、「内なるトランジション」をテーマに行き過ぎた消費主義、競争主義の背景にある不安やトラウマ、自分自身を見つめるなど心や内面へのアプローチや、「健康・医療」に取り組むワーキンググループもある。

取り組むテーマは様々。地域の魅力を発掘

現在、国内では50カ所のトランジションが活動しているが、その活動内容は様々なテーマに及ぶ。何をするか、こうしなければいないという決まりやルールはなく、各々のトランジションに委ねられている。その地域の特性に応じて、子育て、農業、マーケットなど取り組むテーマは様々。

藤野ひかり祭りには5000人が訪れる。年々、規模が大きくなってきている。

昨年のひかり祭りには5000人が訪れた。年々、規模が大きくなってきている。(撮影:梶間陽一)

「おいしいや嬉しい、楽しいといった活動であれば、人は集まりやすいですね。『お正月に餅を食べたい、それなら自分たちでもち米から作ってみよう』という話が出たので今年は、陸稲(おかぼ)の栽培に挑戦しています。また、メンバーは都内に勤めている人も多いが、藤野で働きたいという声もある。そこで、『こんなことで困っている』『こういう仕事ができる』という人を結ぶハローワークのような仕組みづくりも進めています。地域の声を聞くことで何が求められるのかが分かる。『できるかどうかは分からないが、とりあえずやってみる』というのがトランジションの基本的なスタンスです。そして、それが確実に地域力を上げ、きっと大きな問題も解決できるようになると考えています。こうなりたいという未来を描いて、創造力を働かすこと、楽しみながら活動していくことを大事にしています」とトランジション藤野の小山宮佳江さんは言う。

「個人では小さすぎるが、コミュニティーとして行動すれば十分な規模で、しかも間に合うかもしれない」という創始者ロブ・ホプキンスさんの想いは共感を集め、トランジションの活動は瞬く間に世界43カ国、1000を超える地域で行われる活動に拡大した。

人類は多くの自然を壊しながら、経済的な繁栄を築いてきたが、そこで失うものも大きいということに一部の人々は気づき始めた。トランジションの活動を行いながら、本来の自分を取り戻したり、人とのつながりの大切さに気づいた人がいる。そして、コミュニティーでの活動も少しずつ成果が出始めている。地域で自分たちができる範囲で地球環境問題に取り組む人々、行動しようという人々の輪は着実に広がろうとしている。(ライター 橋本滋)

目指すは、福島・会津の豊かな自然エネルギーを起爆剤に地域再生 会津電力社長・佐藤さん <地球環境問題 地域、エネルギーからの変革> 

 

 

会津電力社長の佐藤さんは、地元で220年以上続く酒蔵の9代目でもある。

会津電力社長の佐藤さんは、地元で220年以上続く酒蔵の9代目。

地球環境問題を考える上でエネルギーは重要課題。再生可能エネルギーが注目を集め、世界で広がっている。そんな中で福島県・会津で再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力社長の佐藤弥右衛門さんが、シェーナウ環境賞「電力革命児」を受賞した。シェーナウ環境賞はドイツのシェーナウ電力(※)が、再生可能エネルギーの未来に貢献した人に贈る賞で、佐藤さんは受賞を受け、喜びと再生可能エネルギー事業で地域活性化に挑む想いを語った。

※シェーナウ電力

1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに市民らが中心となり設立。エコなエネルギー供給の実現を目指し、先駆けて既存の電力会社から電力網の買い取りを開始した。現在、ドイツ最大級のエコ電力会社のひとつに数えられる。

――シェーナウ環境賞受賞について

「国内でも地域主導型で再生可能エネルギー事業に取り組む“ご当地エネルギー”が広がっている。私が全国ご当地エネルギー協会の理事であること、また、原発事故が起きた福島という点も考慮されて選ばれたということだろう。“ご当地エネルギー”の活動に携わった人たちに全員に贈られた賞だ」

メガソーラー建設にも着工。将来は再生エネルギーで原発5基分の電気をまかなう計画だ。

メガソーラー建設にも着工。将来は再生エネルギーで原発5基分の電気をまかなう計画だ。

「昨年8月、会津電力を設立して事業を開始した。福島には水力発電をはじめ再生可能エネルギーが豊富にあるのに、『電気が足りない足りない』と言って原発が10機もある。誰のための電気なのかと思うと憤懣(ふんまん)やるかたない。今、地方では再生エネルギーに取り組む動きが広がっており、5年後、10年後には大きな力になっていくだろうし、それが、地球環境問題や高齢化、過疎などの問題解決や、地域の自立にもつながっていく。様々な困難を乗り越え、地域に再生エネルギーを普及させたシェーナウ電力から今回、賞をいただけたことは率直にうれしい。シェーナウ電力を超えられるように努力していきたい」

――220年以上続く酒蔵の9代目

「以前は大量生産、大量販売という流れがあり、低価格化が進んだ結果、品質の低い日本酒も出回ったがおいしくなかったので、結局残らなかった。現在は、地元の米、水にこだわった『郷酒(さとざけ)』が人気で、吟醸酒など高品質な酒が消費者から求められるようになっている。

酒も再生エネルギーで作ろうと自社の蔵の屋根に太陽光パネルを設置した。

酒も再生エネルギーで作ろうと自社の蔵の屋根に太陽光パネルを設置した。

地球環境問題への配慮、そして安全・安心を求める声も大きく、高価にはなるが原材料の品質の良さもいい酒づくりには欠かせない。昔は米を作る際、農薬を使うのが当たり前だったが、今はできるだけ農薬を使わないことが求められる時代だ。無農薬は難しいが、できるだけ農薬を使わない生産者を探し、できないことはできないが、いいものを作るために何ができるを話し合ってきた。ウソをつかないこと、原材料の生産者と酒蔵がお互いに信頼できる関係『顔が見える関係づくり』が大切で、これは電気も同じだ。企業、工場が海外へどんどん移転しているのに、それでも電気が足りないという。いったいどこで電気を使うというのか。これからは使う分だけ、電気を作ればいい。

地球環境問題の観点でどうか、あるいはどういうところで、どのようにして作られたエネルギーなのか、消費者が選ぶ時代だ。水力は水色、バイオマスは緑色、原発は黒色…など、自分が使っているエネルギーが分かるよう、色をつけたら消費者も選ぶ際、分かりやすくていいと思う。また、購入者には地酒をプレゼントしたり、大口のお客様には地元の温泉宿泊券をつけてもいいのではないか。こうした仕組みを作っていくのが私たちの仕事だ」

――福島への想い

「これまで福島には水、食糧があるから安心だと思っていたが、原発事故で思い知ったのがエネルギーの大切さだった。福島で作られたエネルギーは都会に送っていたが、これからは自分たちで使う電気を作ればいいし、水、食糧、エネルギーを自分たちで作れるようになれば地方自治の在り方も変わる。会津電力は10年後、売上1000億円以上を目指している。安くて安全な電気を提供し、地域、産業を活性化していきたいが、『安い電気があるから買ってください』という売り方はしない。『クリーンな電気を使えば、温暖化など地球環境問題の改善にも貢献できるし、企業イメージもアップするはずだ。

福島は水、食糧は豊富だし、エネルギーを自給するのだから、どんどん豊かになっていくだろう。先進的な企業が進出し、雇用も生まれるといったサイクルが生まれていけばいいし、世界を代表するIT企業に福島が選ばれるようになればいい。一方、福島原発は未だに危険で、使用済み核燃料の問題も解決していない状況を見れば、日本の思想として反原発、卒原発に向かうのが当然の流れではないかと思う。『こんなにひどい事故を起こしたのだから、優先して福島の解決に全力を傾けよう』と考えるのが普通ではないか。『人様のために生きなさい』と教えられてきた私からすると(今の政治姿勢は)違和感を覚える」

<地球環境問題、解決の一歩は、脱原発、再生可能エネルギーへの転換>

「エネルギーの自給は地方自治を変える」と語る佐藤さん。

「エネルギーの自給は地方自治を変える」と語る佐藤さん。

佐藤さんは220年以上続く酒蔵・大和川酒造店の9代目。本業は酒蔵の社長だが、昨年8月に会津電力の社長に就任し、二足のわらじを履く。会津電力は太陽光発電所を24カ所設置。5月には1MWのメガソーラー発電所を起工した。今後は山林の整備・保全を進めるとともに、間伐材などを利用したバイオマス発電、東京電力が福島県内に保有する大規模水力発電の所有権を取り戻し、原子力発電5基に相当する電力供給の実現を目指している。

「間もなく会社を設立してから1年になろうとしているが、全国で再生エネルギーに取り組む皆さんと出会えたことなど、楽しいことばかり。これは本業ではけっして味わえない経験でした」と語る。ホンモノの酒造り、再生エネルギーによる地域活性化に取り組む佐藤さんの目標は、福島県全体の電気を東京電力から自立させることだ。「人様のために生きる」がモットー。福島、会津への想いは誰にも負けない。(ライター 橋本滋)

世界で自然エネルギーへのシフトが進む。突出する中国、アメリカ、ドイツ…そして日本は?<地球環境問題 エネルギー編>

地球温暖化、地球環境問題への関心の高まりを背景として、世界で自然エネルギーが急速に拡大している。2013年末の自然エネルギーは世界の総発電量の増加量分のうち56%を占めるまでになり、世界全体のエネルギー消費量の約5分の1に達する見通しになった。一方で、自然エネルギーでリードする国々と日本が引き離されている現状が見えてきた。

世界の自然エネルギー導入量は過去最高水準に達した。

世界の自然エネルギー導入量は過去最高水準に達した。

 世界で自然エネルギー導入が急増

地球環境問題が世界の共通課題として認識される中、とりわけ再生可能エネルギーへの関心は高い。6月4日、米国・ニューヨークで行われた、すべての人のための持続可能エネルギー国連フォーラムで、国連ドイツ政府代表部は「2013年の世界の自然エネルギー発電量は記録的な水準へ急増した」と報告した。REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)がまとめた「自然エネルギー白書2014版」によると、世界の自然エネルギーの発電量は2012年から8.3%増加し、2013年末には1560GW(15億6000万kw)に達した。世界の総発電量のうち増加量分の56%にあたり、世界のエネルギー消費量の約5分の1に達する見通しだ。

自然エネルギー大幅増のけん引役を担ってきたのが新興国。地球環境問題に対する意識の高まりを背景に、普及の支援政策を採用する国が2005年の15カ国から、95カ国と6倍以上に急増。また、都市、州、地域レベルにおいて100%自然エネルギーで供給する体制へ転換する動きが広がる一方、ジブチ共和国、スコットランド、ツバルが2020年までに100%自然エネルギー源からの電力供給を目指している。

自然エネルギーのREN21のアルソロス・ゼルボス議長は、「議論の中心はもはや自然エネルギーがエネルギーサービスを担えるかどうかではなく、自然エネルギー100%を実現するために、導入ペースをどうすれば最大限加速できるのか、という点に変わっている。(実現には)現在の寄せ集めの政策や取り組みを継続させるだけでは不十分だ」と語った。

中国が突出。原発の発電量を上回る

自然エネルギーの内訳は、水力発電が1000GW(10億KW)で3分の1を占め、それ以外は太陽光、風力、バイオマスなどで560GW(5億6000万KW)。2013年の新規導入量は太陽光発電が38GW(3800万KW)で、風力発電の同35GW(3500万GW)を初めて抜いた。2012年、米国の風力発電市場の急速な市場の縮小を受け10GW(1000万KW)減少したものの、欧州などで洋上風力発電1.6GW(160万KW)が進み、記録的な年になった。

自然エネルギー累積の発電設備容量で上位なのは、中国、アメリカ、ブラジル、カナダ、ドイツ。中でも突出するのが中国で、自然エネルギーが爆発的な勢いで伸びており、2013年には原子力発電を上回った。世界全体の太陽光発電の新規導入量では、中国が3分の1を占め日本と米国がそれに続いた。風力発電でも長年、市場をけん引してきたドイツを中国、米国が追い越し、中でも中国はドイツの3倍になり、世界屈指の風力発電大国になった。温暖化、地球環境問題に消極的という印象がある中国、アメリカだが、すでに再生可能エネルギーの分野で日本より上位にいる。

ドイツの電気代が高い本当の理由

一方、日本は太陽光発電が大きく伸びたものの、人口当たりで見た太陽光の発電量はドイツに遠く及ばない。風力発電でスウェーデンと比較すると導入状況で3分の2程度に過ぎず、人口あたりで比べると20倍以上の開きがある。ドイツでは電力の取引料金は今後、劇的に低下する見通しで、風力発電では1KWHあたり4セントの国や地域も出てきているという。そこでよく耳にするのは、「ドイツの電気料金は年々、値上がりしている」という指摘だ。

ドイツの家庭用電気料金の推移(出展:富士通総研梶山恵司氏のレポートより)

ドイツの家庭用電気料金の推移(出展:富士通総研梶山恵司氏のレポートより)

ドイツの電気料金は2000年以降、右肩上がりで上昇しているが、それは自然エネルギーそのものが高いということではない。ドイツの電気代を高額にしているのは、再生可能エネルギーの買取負担だけでなく、付加価値税、自治体税、付加価値税などの税金が加わっているためだ。電気代を比較するとドイツの1KWHあたり30円(2011年)に対し、東京電力26.7円(2012年8月)となりドイツの方が高いように見えるが、税抜きで見るとドイツ20.6円、東京電力25.1円となり逆転する。

風力発電においては、現在では日本の電気代はドイツなど比べ、約3倍(太陽光発電の場合ドイツ、風力の場合スウェーデンとの比較)。しかも、核廃棄物の処理負担、損害保険の価格は反映されていないため、今後、日本の電気代は上昇していく可能性が高い。固定価格買取制度(FIT)により再生可能エネルギーを高値で買い取るようになり、住宅用太陽光の発電コストも直近2年で33.4円~38.3円から29.8円と下がる傾向にあるものの、日本の再生エネルギーは国際的に見て高くコスト削減が課題だ。

家庭用電気代の日独比較(出展:富士通総研梶山恵司氏のレポートより)

家庭用電気代の日独比較(出展:富士通総研梶山恵司氏のレポートより)

日本は自然エネルギーを活かせば資源大国になれる

地球環境問題への配慮、自然エネルギーの価格下落もあって、自然エネルギーへのシフトが世界的に進んでいる。また、2022年までに原発廃止を決めたドイツをはじめ、米国では2013年、5基の原発が運転停止、9基の新規原発の建設計画が中止になるなど脱原発が進む。

日本はというと、政府はエネルギー基本計画で自然エネルギーの数字目標を設定せず、順次原発再稼働を進める方針だが、世界を見れば原発推進の立場をとる少数派だ。電力会社が連携可能量という上限を設け受入れを制限していることが、国内の自然エネルギーの普及が進まない一因となっており、電力系統への接続の改善をはじめ、自然エネルギーの目標数値設定、規制の撤廃、電力価格の引き下げなど課題は多い。

再生可能エネルギーの普及は、地球環境問題にも有効

元スウェーデンのエネルギー庁長官で自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長は、「これまで日本は資源がないと化石燃料や原発に頼ってきたが、地域エネルギー資源を有効利用すれば、資源豊かな国になれる。これまでEU諸国が経験した数々の失敗から学べるのも日本にとって有利な点」と話す。ドイツの取り組みや自然エネルギーについて「天候に左右されるので不安定」といった指摘もあるが、EUでは相互に電力を融通し合う仕組みがあって電力の供給状況がチェックされるとともに、電力が供給できなかったときの取り決めも供給者とユーザーの間できちんと決まっており、問題なく機能しているという。また、ドイツでは高い電気代を避け、隣国に企業が移っているとの指摘があることについて、同氏は「自然エネルギー導入の初期段階にそうした事例もあったが、最近は聞かない」と語る。

温暖化や地球環境問題においても有効な再生可能エネルギーへのシフトは世界の潮流でもある再生エネルギーで遅れをとっている日本だが、2016年から電気の小売が全面自由化される。コストダウンには発電量の増加が不可欠であり、再生可能エネルギーが普及しやすい環境の整備が期待される。