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石油に依存しない暮らしを目指す草の根・市民活動「トランジション」。見直される「お互い様」という生き方 <地球環境問題 コミュニティーからの挑戦(前編)>

 地域でゆるくつながって、自分ができることをする

芸術の街らしく、町の所々に設置した再生可能エネルギーの充電スタンドは自然なオブジェとして景観に溶け込んでいる。

藤野(神奈川県)では町の所々に再生可能エネルギーの充電スタンドが設置されている。芸術の街らしくオブジェとしてアレンジされ、景観に溶け込んでいる。

石油に依存しない暮らしを目指す草の根の市民活動として2005年にイギリスで誕生した「トランジション(移行・脱依存)」。現在、世界43カ国、1000を超える地域でトランジション・タウンが生まれ、日本でも約50カ所で活動が行われている。「50年後、100年後の未来を考えて行動することは、一人では難しいけれどみんなと一緒ならできるかも」「できることからやってみる」。そんな取り組みやすさが共感を呼び、活動の輪が広がっている。

 

国内の草分け的存在 トランジション藤野

トランジション・タウンは、石油依存や、大量消費の生活から持続可能な生き方にトランジット(移行・脱依存)していこうという思う人たちが集うコミュニティー。その中で「一人ひとりができることをしていくこと」を基本として、同じ志向の仲間が地域の中でゆるくつながり、様々な活動に取り組んでいる。

外部の見学者向けに行われるツアーには、環境問題を学んでいる大学生、仕事に役立てたいという会社員まで様々な立場の人が参加する。

外部の見学者向けに行われるツアーには、環境問題を学んでいる大学生、仕事の役に立てたいという会社員まで様々な立場の人が参加する。

トランジション藤野は2008年、国内におけるトランジットの広がりにパイオニア的な役割を果たした榎本英剛氏が、友人3人と藤野に移住してスタートしたのが始まりで、草分け的な存在だ。神奈川県の藤野は都心から電車で約1時間、同県の水源地・相模湖や、森など豊かな自然が広がる。人口約1万人で、戦時中に疎開画家が移り住んだり、芸術の街として街起こしをされた経緯もあり、芸術家が多く活動するほか、近年は自然志向の高い人が移り住むようになった。

トランジションを仕事のヒントにしようと考える人もいる。藤野に移り住んで半年という野口正明さんは、外資系企業に勤める経営コンサルタントで、今も月に数回、片道2時間以上かけて都内に通勤する会社員だ。トランジションに参加した動機は、「ここでは大雪に見舞われれば、誰彼となく自然に助け合う。こうした個人の自発性こそ、今、企業経営に求められていること。仕事のヒントになると思ったのがきっかけだった」と話す。この他、「トランジション藤野の活動に魅力を感じた」「子どもが学校に入学した」「農業をしたかった」など、参加の理由は人それぞれだ。

地域通貨「萬(よろづ)」は300人が利用

現在、コアメンバーは20人ほど。当初、映画の上映会、保存食づくりなどを単発的に行ってきたが、現在はお百姓クラブ(食の自給自足)、藤野電力(自然エネルギーの自給)、森部(新しい森の文化発信)など活動の幅が広がっている。

地域通貨「萬」で使う通帳。利用者は300人までに増えた。

地域通貨「萬」で使う通帳。利用者は300人までに増えた。

2010年からは現在、利用者が300人に広がっている地域通貨「萬(よろづ)」を始めた。「萬」は、地域内で使える「お金」。例えば、パソコンを教えてあげる代わりに、野菜をもらうといったように、サービスを受けたら、自分のできることでお返しするといった形で使う。藤野地域通貨「よろづ屋」の目安は1萬=1円で、紙幣ではなく「通帳」を介して行われる。メンバー間で通帳と情報(出来ること、して欲しいこと、連絡先など)を共有して、一対一で取引する。何かをしたときはプラスを、してもらったときはマイナスを書き込み、お互いにサインする。取引例は車の送迎、料理を作るなど様々。例えば、ブログで「よろづでヘアカット」という記事を見た人ができる人に連絡を取る。自宅まで来てもらい、小学生の娘、父、母の前髪をカットしてもらい、3000萬と夕食で取引成立といった感じだ。

「よろづ屋」は「0萬」からスタートするので、メンバー同士の萬の合計は必ず「ゼロ」になり、何も行わなければ「ゼロ」のまま。たくさん取引が起こればそれだけ価値が生まれたことになるが、その価値とは単に物やエネルギーだけでなく、人々の間に「絆」が生まれるのもユニークなところだ。

参加する全員に役割がある

地域通貨により、住民のつながりが生まれ、住民に何が求められているか分かるようになった。

住民のつながりが生まれるとともに、住民から何が求められているか分かるのも地域通貨の良さだ。

「お互い様」という関係、「誰も、のけものにしない」というのもトランジションの魅力

「何も自分はできないと思っている人でも、誰かが旅行にでかけるときに、庭の水撒きなどを代行できる。『これはできないけど、これはできる』とやり取りを交わすことで、地域の人のつながりができるとともに、これが欲しいというニーズがあるのが分かってくるし、それなら自分達で作ろうとみんなで協力して取り組むこともできる。地域通貨は人と人がつながって使える、そんなお互いさまのお金です。『マイナスばかりが貯まってしまい、追い目に感じる』という人もいますが、そういう人には誰かがそれだけ役に立ったということで、『いいことをしたんですよ』と言っています」と事務局の担当者は笑う。

地域、そしてそこで暮らす人たちの関係を大事にしながら、それぞれの個性も大事にする。そんなゆるいつながりが、トランジション・タウンの特長だ。「会社と往復するだけの忙しい毎日。このままの生き方でよいのか、自分を見つめ直したかった」など、仕事や、自分の人生やライフスタイルをどう考えるべきかなど、将来へのヒントにしたいという人もいる。

都内でOLをしていた女性は、「冬場、雪がたくさん積もって怖かったが、近所の人が声をかけてくれたので安心した。都内に暮らしていたときは、仕事を中心にして住む場所を決めるという感じだったが、(藤野に来てからは)何を最優先に考えるか選択や判断の基準が変わった」と言う。

「生きるのが楽しくなった」「人の役に立てるのがうれしい」という参加者の言葉は印象的だ。かつて田舎の濃密な人間関係を嫌い、多くの若者が都会へと移り住んでいった。そして、便利な都会暮らしの一方で、流される日々、人間関係が希薄になり、多くの人がこのままでいいのかと疑問を感じている。トランジション活動には、それぞれの人が抱える疑問や悩み、生き方”を見つけるヒントがあるようだ。(ライター 橋本滋)【次回に続く】

目指すは、福島・会津の豊かな自然エネルギーを起爆剤に地域再生 会津電力社長・佐藤さん <地球環境問題 地域、エネルギーからの変革> 

 

 

会津電力社長の佐藤さんは、地元で220年以上続く酒蔵の9代目でもある。

会津電力社長の佐藤さんは、地元で220年以上続く酒蔵の9代目。

地球環境問題を考える上でエネルギーは重要課題。再生可能エネルギーが注目を集め、世界で広がっている。そんな中で福島県・会津で再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力社長の佐藤弥右衛門さんが、シェーナウ環境賞「電力革命児」を受賞した。シェーナウ環境賞はドイツのシェーナウ電力(※)が、再生可能エネルギーの未来に貢献した人に贈る賞で、佐藤さんは受賞を受け、喜びと再生可能エネルギー事業で地域活性化に挑む想いを語った。

※シェーナウ電力

1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに市民らが中心となり設立。エコなエネルギー供給の実現を目指し、先駆けて既存の電力会社から電力網の買い取りを開始した。現在、ドイツ最大級のエコ電力会社のひとつに数えられる。

――シェーナウ環境賞受賞について

「国内でも地域主導型で再生可能エネルギー事業に取り組む“ご当地エネルギー”が広がっている。私が全国ご当地エネルギー協会の理事であること、また、原発事故が起きた福島という点も考慮されて選ばれたということだろう。“ご当地エネルギー”の活動に携わった人たちに全員に贈られた賞だ」

メガソーラー建設にも着工。将来は再生エネルギーで原発5基分の電気をまかなう計画だ。

メガソーラー建設にも着工。将来は再生エネルギーで原発5基分の電気をまかなう計画だ。

「昨年8月、会津電力を設立して事業を開始した。福島には水力発電をはじめ再生可能エネルギーが豊富にあるのに、『電気が足りない足りない』と言って原発が10機もある。誰のための電気なのかと思うと憤懣(ふんまん)やるかたない。今、地方では再生エネルギーに取り組む動きが広がっており、5年後、10年後には大きな力になっていくだろうし、それが、地球環境問題や高齢化、過疎などの問題解決や、地域の自立にもつながっていく。様々な困難を乗り越え、地域に再生エネルギーを普及させたシェーナウ電力から今回、賞をいただけたことは率直にうれしい。シェーナウ電力を超えられるように努力していきたい」

――220年以上続く酒蔵の9代目

「以前は大量生産、大量販売という流れがあり、低価格化が進んだ結果、品質の低い日本酒も出回ったがおいしくなかったので、結局残らなかった。現在は、地元の米、水にこだわった『郷酒(さとざけ)』が人気で、吟醸酒など高品質な酒が消費者から求められるようになっている。

酒も再生エネルギーで作ろうと自社の蔵の屋根に太陽光パネルを設置した。

酒も再生エネルギーで作ろうと自社の蔵の屋根に太陽光パネルを設置した。

地球環境問題への配慮、そして安全・安心を求める声も大きく、高価にはなるが原材料の品質の良さもいい酒づくりには欠かせない。昔は米を作る際、農薬を使うのが当たり前だったが、今はできるだけ農薬を使わないことが求められる時代だ。無農薬は難しいが、できるだけ農薬を使わない生産者を探し、できないことはできないが、いいものを作るために何ができるを話し合ってきた。ウソをつかないこと、原材料の生産者と酒蔵がお互いに信頼できる関係『顔が見える関係づくり』が大切で、これは電気も同じだ。企業、工場が海外へどんどん移転しているのに、それでも電気が足りないという。いったいどこで電気を使うというのか。これからは使う分だけ、電気を作ればいい。

地球環境問題の観点でどうか、あるいはどういうところで、どのようにして作られたエネルギーなのか、消費者が選ぶ時代だ。水力は水色、バイオマスは緑色、原発は黒色…など、自分が使っているエネルギーが分かるよう、色をつけたら消費者も選ぶ際、分かりやすくていいと思う。また、購入者には地酒をプレゼントしたり、大口のお客様には地元の温泉宿泊券をつけてもいいのではないか。こうした仕組みを作っていくのが私たちの仕事だ」

――福島への想い

「これまで福島には水、食糧があるから安心だと思っていたが、原発事故で思い知ったのがエネルギーの大切さだった。福島で作られたエネルギーは都会に送っていたが、これからは自分たちで使う電気を作ればいいし、水、食糧、エネルギーを自分たちで作れるようになれば地方自治の在り方も変わる。会津電力は10年後、売上1000億円以上を目指している。安くて安全な電気を提供し、地域、産業を活性化していきたいが、『安い電気があるから買ってください』という売り方はしない。『クリーンな電気を使えば、温暖化など地球環境問題の改善にも貢献できるし、企業イメージもアップするはずだ。

福島は水、食糧は豊富だし、エネルギーを自給するのだから、どんどん豊かになっていくだろう。先進的な企業が進出し、雇用も生まれるといったサイクルが生まれていけばいいし、世界を代表するIT企業に福島が選ばれるようになればいい。一方、福島原発は未だに危険で、使用済み核燃料の問題も解決していない状況を見れば、日本の思想として反原発、卒原発に向かうのが当然の流れではないかと思う。『こんなにひどい事故を起こしたのだから、優先して福島の解決に全力を傾けよう』と考えるのが普通ではないか。『人様のために生きなさい』と教えられてきた私からすると(今の政治姿勢は)違和感を覚える」

<地球環境問題、解決の一歩は、脱原発、再生可能エネルギーへの転換>

「エネルギーの自給は地方自治を変える」と語る佐藤さん。

「エネルギーの自給は地方自治を変える」と語る佐藤さん。

佐藤さんは220年以上続く酒蔵・大和川酒造店の9代目。本業は酒蔵の社長だが、昨年8月に会津電力の社長に就任し、二足のわらじを履く。会津電力は太陽光発電所を24カ所設置。5月には1MWのメガソーラー発電所を起工した。今後は山林の整備・保全を進めるとともに、間伐材などを利用したバイオマス発電、東京電力が福島県内に保有する大規模水力発電の所有権を取り戻し、原子力発電5基に相当する電力供給の実現を目指している。

「間もなく会社を設立してから1年になろうとしているが、全国で再生エネルギーに取り組む皆さんと出会えたことなど、楽しいことばかり。これは本業ではけっして味わえない経験でした」と語る。ホンモノの酒造り、再生エネルギーによる地域活性化に取り組む佐藤さんの目標は、福島県全体の電気を東京電力から自立させることだ。「人様のために生きる」がモットー。福島、会津への想いは誰にも負けない。(ライター 橋本滋)