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自然エネルギー100%フォーラム開催。自然エネルギーでまかなう街づくりを目指して、国内外の専門家らが意見を交換

環境エネルギー政策研究所(飯田 哲也所長)、フリードリヒ・エーベルト財団主催による「自然エネルギー100%コミュニティー・フォーラム」が2月3日、東京の衆議院第一議員会館で開かれた。世界各地で「自然エネルギー100%」を目指す取り組みが活発化しており、人口550万人のデンマークではすでに40%、人口8000万人のドイツでは23%を自然エネルギーでまかなっているのをはじめ、デンマークのサムソ島では10年で、100%を実現している。この日は国内外の専門家らが集まり、自然エネルギー100%を目指す取り組みの現状や課題について、意見交換を行った。

ドイツから訪れたピーター・モーザー氏(IDE)は、「現在、ドイツでは気候変動の影響のない街を作ることを目指しており、2007年から国内36地域で再生可能エネルギーについて調査・研究を行っている。2030年、2040年に目標を定め、交通手段や家庭すべてにかかるエネルギーの需要、および、必要な供給量の見通しについて数字を出し、風力やバイオマスなどどのエネルギーがどれくらいの割合で必要かなどについて数値を出しているところだ。2050年を目標に、石油も石炭もいらない自然エネルギー100%社会の実現を目指しているが、そのためには県や市など自治体、地域住民の取り組みが極めて大事で、そのリーダーの育成が鍵になる。今後、具体的な実現方法などについて、情報交換を行っていく必要がある」と語った。

また、現在93人の地方自治体の首長が参加する、<脱原発を目指す首長会議>の上原公子氏は、「2011年以降、地域でエネルギーをどうするかについて関心が高まり、脱原発を主張する首長が増えている。一方で、反対するのは原発立地自治体で、それは経済的に自立できないという理由によるところが大きい。国からの補助金に頼らず、どうすれば解決できるかが課題だが、少しずつ地域では市民主導で、自然エネルギーを増やす取り組みが始まっている。日本は縦に長く気象条件も異なるので、各地域に合った方法を見つけていくことが大事」と述べた。

この他、県、市など自治体のサポート体制の在り方、電力会社への接続をどうするのかといった系統連係や、余った電気を他の地域への融通するための法改正や送電網の整備、地域、産業の活性化など幅広い分野について意見を交わした。

エコプロダクツ2013に17万人。企業などの最新のエコ技術を紹介。大人から子どもまで参加し賑わう

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国内最大級の環境展示会エコプロダクツ2013が12月12日から14日までの3日間、東京ビッグサイトで行われ17万人が訪れた。同展示会は今年で15回目。企業ブースでは最新の環境技術が紹介された他、講演会、ワークショップ、エコカー乗車体験などが開催された。

出展したのはトヨタ自動車など民間企業、自治体、大学などの教育機関、NGOなど約700団体。全国各地のエコビジネスの施策や取り組みを紹介した「ニッポン・エコビジネス」や、「スマート&グリーン」をテーマに太陽光など再生可能エネルギーの最新技術を紹介したコーナーが設けられた。

オール東京都62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、町田市と地元企業が共同開発した停電時にも街路灯が消えないようにした災害・停電時LED街路灯「消えないまちだ君」(写真)や、区内の内部河川等を活用した「マイクロ水力発電設備」の取り組み(江東区)、地元中小企業の地球温暖化防止の取り組み(大田区)などを紹介した。

多くの企業のブースでは、クイズ形式で質問に応えると景品がもらえるスタンプラリーが行われ、大人から子どもまで参加し賑わっていた。

国内最大級の環境展示会エコプロダクツ2013 12 月12 ~14 日 東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催

 

 

 

国内最大級の環境展示会エコプロダクツ2013が、12 月12 ~14 日の3 日間、東京国際展示場(東京ビッグサイト)で行われる。702 社の企業・団体が出展する他、NPO、NGO、市民団体、政府や自治体などの環境問題への取り組みなどが紹介される。

 見どころは太陽光、風力、地熱、バイオマスなど各再生可能エネルギーや日本各地のエコに関する取り組みや、企業関連では石油や石炭などの化石資源をまったく使用しない100%石油外天然資源タイヤ(住友ゴム工業)、売電により20 年間で約1000 万円の価値を創出する新しい住まい(パナソニック)といった新技術やサービスなど。

 また、昨今、「環境事業」で存在感を高めている地域が目立つようになっており自治体も出展。太陽光発電設備に係る「かながわスマートエネルギー構想」の取り組み(神奈川県)や、荒廃した森林の再生を行う「企業の森」事業の仕組み(和歌山県)なども注目される。

 この他、「太陽光発電の現状と今後のビジネス展望・横浜スマートコミュニティが変える、未来の暮らし」「小水力発電を中心とする再生可能エネルギーのさらなる自給を目指して」など再生可能エネルギー関連のセミナー、「世界に響く攻めの環境とは(シンポジウム)」、企業経営者らによる講演会、エコカー乗車体験などのイベントも開催される。入場無料。

ホームページ http://eco-pro.comで要来場事前登録受付。

「電気の地産地消」が活発化 5地域で「ご当地エネルギー市民ファンド」が出資を募集

 


 

株式会社自然エネルギー市民ファンドと、おひさまエネルギーファンド株式会社は10月17日、東京都内で共同記者会見を開き、北海道、福島、長野、神奈川、山口で、市民から出資金を募り「全国ご当地エネルギー市民ファンド」を始めることを明らかにした。北海道は4MWの風力発電で、その他は0.8~2MWの太陽光設備を建設する計画で10月より順次、出資金の募集を開始する。

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福島第一原発の事故以降、自然エネルギー発電の固定買取価格制度の開始を契機として、全国各地で地域事業として発電事業が始まっている。国内では企業や自治体が中心となり、風力発電に取り組んでいるが、風力発電の先進地ドイツやデンマークでは個人が出資する「市民風車」が多く建設されており、デンマークでは8割が個人や共同組合出資による「市民風車」だ。

国内では「NPO法人北海道グリーンファンド」が建設費用2億円の8割を市民からの出資と同ファンドに集まったお金でまかなう形で2001年9月、北海道・浜頓別町に第一号となる「市民風車・はまかぜちゃん」が誕生。以来、各地域で「市民電力」への取り組みが広がっている。

これまで電力会社が事業を独占し、消費者は決められた価格で買うのが当たり前だった電気だが、地域の住民が自前で必要な電気を作り、消費する「電気の地産地消」の動きが活発化している。

 千葉商科大学の伊藤宏一教授は、「日本でも江戸時代には地域でお金が流れる仕組みがあったが、2000年ごろまでは郵便貯金により国に集める仕組みが機能し、地域にお金が流れなくなった。お金には悪い流れといい流れがあり、いい流れを作る必要があるが、自分がいいと思うことに投資するクラウドファウンディングやソーシャルファイナンスと同じように、社会のためにという意識で行動する『消費者市民』という考え方が大切だ。エネルギー設備は企業が大きな資本を投じて建設するケースが多いが、市民ファンドの形でゆるやかに地域を自立、発展させていくことにもつながり、お金のいい流れを作る上でものぞましい」と話す。

 自然エネルギー先進地ドイツ、デンマークなどで、脱原発や再生可能エネルギーの普及に大きな役割を果たしたのが、「地域のことは自分たちで考える住民自治」と言われる。様々な国の問題や硬直化した制度により、地域にお金が流れなくなり、地方の過疎化や疲弊が進んでいる。エネルギー問題を地域再生につなげられるか。再生エネルギーへの取り組みを契機として、住民自治や地域社会に新たな取り組みが始まっている。