上映中の「イエローケーキ・クリーンなエネルギーという嘘」が話題を
呼んでいる。
「イエロー・ケーキ」とは、原発の燃料として使われるウランのことで
「黄色い粉」という意味だ。鉱石採掘の段階で処理不可能な放射性物質を
大量に発生させている事実を、世界各地のウラン採掘現場を５年にわたる取材で
明らかにした。これまでほとんど取り上げられてこなかった原発問題の
川上「ウラン採掘」にフォーカスした作品である。
映画では巨大な資本が動く世界的ウラン企業の思惑、そこで働く人々が
被ばくの知識を持たないこと、そして、日々の暮らしを描いている。
登場するオーストラリアのダーウィンに近い同国最大のウラン鉱山が
レンジャー鉱山である。この地はクロコダイル・ダンディーの舞台にもなり、
クロコダイルなど野生動物が多く生息するカカドゥー国立公園の内側にある。
同鉱山に近いジャビルカでウラン開発プロジェクトを進めているのが
ウラン生産大手企業のＥＲＡ。
多額のお金、雇用など経済発展を約束し、開発にサインをするようせまるが、
原住民・ミラー族の族長・イヴォンヌは首を縦にふらない。
彼女の主導により世界的に広がった反対運動により、現地は放置されたままで
採掘は始まっていない。２０１１年、イヴォンヌはパン・ギムン国連事務総長宛ての
メッセージの中で「福島の原発事故でウランが使われたのだとしたら残念に
思う」と伝えたという。
かつて日本にも「人形峠」というウラン鉱山があった。岡山県と鳥取県の県境に位置し、
１９５０年から６０年代にかけてウランが採掘された。ウラン残土の放置が
発覚したのは、その３０年後１９８８年。それから１８年後の２００６年に撤去され、
人形峠県境でレンガ加工され、２０１１年６月に県外に搬出された。
実に福島第一原発事故後、３カ月後のことだ。
この事実は、ほとんどの国民が知らされていない。福島第一原発事故後、
セシウムなど放射能汚染についての報道が行われているが、マスコミで
報道されていることがほんの一部にすぎないということを示しているとも
言えるだろう。
先に公開された「100000年後の安全（10万年後の安全）』は原発のゴミで
あるウランをどう処理するか、川下の問題を扱った作品である。
セットで見ることで原発問題の本質が見えてくる。
●公式ＨＰ
http://pandorafilms.wordpress.com/roadshow/yellow/
●1月23日（月）自由報道協会主催の 「イエロー・ケーキ～クリーンなエネルギーという嘘」のチルナー監督記者会見レポート
http://actdoi.com/houkoku1.html
●配給・劇場プロデューサーが語る 映画「イエロー・ケーキ」の魅力！
12月8日、日本のエネルギー基本計画の策定に向けた
「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表した。
同レポートは東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の基本方針に対する代替案として
提示したもので、市民の立場から「エネルギー政策のシフトのあり方」を
具体的な案としてまとめた。
基本方針案は国内外のエネルギー政策の現状認識から説明し、
１０の「原則」と７つの「柱」を提示した。
同会は「エネルギー政策は密室で決めるのではなく、
明るいエネルギーの将来を選び取るための案として、
新しいエネルギー政策のイメージを市民と共有できれば」とコメントしている。
【提示した１０の「原則」と７つの「柱」】
■エネルギーシフト実現に向けた10の基本原則
安全・安心の確保
持続可能性の達成
真の自給の追求
気候変動の抑制
地域資源を活かした地域社会の活性化
世界のエネルギー貧困解決への貢献
経済成長の再考
核不拡散
国際平和
情報および政策決定へのアクセス
■ エネルギーシフト実現に向けた7つの柱
自然エネルギーを飛躍させ、分散型エネルギー社会を構築する
エネルギー大量消費社会からの脱却
原子力発電所を全廃する
化石燃料依存から脱却する
産業としてのクリーンエネルギー技術を育成・輸出し、同時に雇用を創出する
政策決定プロセスに市民がより参画できるようにする
社会の豊かさを重視したエネルギー・システムを目指す
IEA（国際エネルギー機関）が日本の見通しとして示した3つの原発シナリオを
分析し、問題点を明らかにした。
指摘は11月16日、IEA（国際エネルギー機関）事務局長ファン・デル・フーフェン氏の
発言に対して行われたもの。
報告によると、IEA事務局長が示した「エネルギー基本計画シナリオ」、「新政策シナリオ」、
「低原子力シナリオ」は、いずれも原子力拡大が前提で、福島原発事故を踏まえた日本に
おけるこれからの原発シナリオとして、現実的な選択肢である「再稼働なし」
「2020年頃の脱原発」をはじめ、安全性をシビアに追及した「限定的再稼働ケース」
といった想定がないことを挙げた。
分析では、今回のシナリオが産業革命前から気温上昇を2度にとどめる目標を
確認したことは評価できるとしながらも、「福島原発の被災者、
日本国民への配慮はうかがえず、気候変動の悪影響を訴えながら、
原子力拡大を進めようとする内容で、日本で取り入れることはほぼ論外」と
結論づけている。
との提言をまとめた。 「今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、
ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった」「稼働中の原発（2011年10月現在10基）を
全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない 」との見解をまとめた。
この結果を踏まえ、「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により
判断すべき 」「 国は需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理（DSM）を
重心的に実施すべき 」「国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、『節電発電所』と
見なした需給管理をすべき 」「国は省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、
構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき」との提言をまとめた。
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自然エネルギーの普及を目指す「自然エネルギー財団」は９月１２日、東京国際フォーラムホールで設立イベントを開催した。財団の設立者であるソフトバンクグループ代表 孫 正義氏をはじめ、財団理事や国内外の専門家によるプレゼンテーションやセッションを行った。
登壇した孫氏は２０年後の中期ビジョンとして「原発のミニマム（最小）化」「火力発電の依存低下」「自然エネルギーの普及」を柱に据えた上で、「エネルギーの６０％を自然エネルギーにシフトするのが望ましい」との見解を示した。そのためには、「発送電分離」「電力用地確保のための規制緩和」、日本全国を海底ケーブルでつなぎ直流電力を送電できる仕組みにする「ジャパンスーパーグリッド構想」を政府に提言していく考えを示した。さらに、アジアに電力網を伸ばし、アジア圏で電気を融通し合うアイデアも披露。「これまで１００年の歴史を振り返ると、エネルギーを奪い合うために戦争が行なわれてきた。自然エネルギーをアジアで共有する仕組みができれば、それは平和にもつながるはず」と語った。
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中でも発電の種類と設置形態、規模に応じた適切な買取価格を定めたことについて、
「地域に適した自然エネルギーを選択し、各地域で主体的に
進めていくという道筋が見えるものとなった」と評価している。
一方で、課題としては、家庭用太陽光発電の買取については余剰買取のままで
議論が進んでいることや、送電網への接続義務（優先接続および優先給電）は
「正当な理由」と「おそれ」という文言に委ねられている点などをあげた。
今後、発電の種類や設置形態・規模毎に買取価格や買取期間を決定するプロセスや
送電網への接続義務の履行状況をしっかりと注視していかなければならない
とした上で、
1.中期的な導入目標の明示：2020年に20％以上
2.発電の種類や設置形態・規模毎の買取価格および買取期間の適切な設定
3.負担を免除される電力多消費産業の情報公開と省エネ投資への切り替え
4.自然エネルギーによる発電設備の送電網への接続義務・優先給電の確立
5.関連制度との調整（国立公園法、温泉法など既存制度と自然エネルギー普及との調整、ゾーニング等）
6.地域社会との合意形成や意思決定への参加、事業主体（オーナーシップ）への参画など
をあげた。
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は7月22日、
福島原発事故を踏まえての短期及び長期の脱原発・化石燃料依存するものや、
脱原発・自然エネルギー普及シナリオを示し、
2050年までの具体的なエネルギー・ミックスやトータル・コストなどの
経済的影響を分析した報告をまとめた。
その結果、脱原発を前提とすれば、自然エネルギー普及シナリオの方が
化石燃料依存シナリオよりも経済面でも合理的であること、また、
自然エネルギー全量固定価格買い取り制度（FIT）、排出量取引制度、
炭素税、規制緩和などの自然エネルギー導入、および、
省エネ促進策を進める必要があると報告している。
]]>利益優先の経営者、そして、事故の危険性を察知し、
伝えようとするスポーツ紙記者のジャーナリスト魂を描いた作品である。
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所が３月１１日、東日本大震災による津波が到達し、
５時間半後に１号機、燃料が冷却されなくなり、
燃料が溶けて圧力容器の底に溶けて落ちる炉心溶融（＝メルトダウン）が
起きていたことを発表した。
さらに、１６日には２、３号機で起こっている可能性も認めた。
燃料棒が入っている原子炉圧力容器に穴が空いており、
さらにその外側を覆う原子炉格納容器にも穴が空いているということである。
映画「チャイナシンドローム」公開のわずか１２日後、
ペンシルベニア州のスリーマイル島の原子力発電所で、本当に原子力事故が起こり、
衝撃が走った。この時は間一髪のところで、炉心溶融を食い止めたが、
今も「福島」では事故を迎えきれておらず、極めて深刻な状態と言える。
一方、これまでに１００億円の予算が投じられ、放射能の拡散状況を
予測するネットワークシステム「SPEEDI(スピーディ)」なるものがあることが、
明らかになった。
その結果、数日前になってやっと、福島原発より屋内退避２０㌔の圏外に
ある北西部の飯館村などの汚染が高いことが明らかになった。
飯館村の村長によると、「国から事前の説明は一切なかった」といい、
政府は「パニックになるので発表を控えた」という見解を発表した。
情報が伝えられなかったため、汚染濃度が高いエリアには多くの人が取り残されたままとなった。
何のための「SPEEDI(スピーディ)」というのだろうか。
また、原発事故直後から、周辺エリアでメルトダウンが起きていることを
示す放射性物質が検出されていたこと、また、
流出している汚染水からも高濃度の汚染水が含まれていたことからも、
かなり以前から原子炉格納容器が破損していたことは、政府も東京電力も知っていたはずだ。
これに対し、政府、東京電力もだんまりを決め込み、専門家も「原子炉格納容器は鋼鉄でできており、壊れてはいない」
とする見解を繰り返していた。
メルトダウン...と聞いて、何を今更という感じだ。海外も国民も、
政府や東京電力の隠ぺい体質に呆れかえっているのではないだろうか。
そして、こんな報道をしているメディアも、だらしがないと思う。
納得できる説明を求めたい」とコメント。
一方、政権も「浜岡だけ」という方針を示すとともに、
「例外」としており、脱原発に舵を切ったわけではない。
しかしながら、政財官一体となって進めてきた巨大公共事業は一度、
走り出したら止まることはなかった。
その中にあって、政治にしかできない大きな決断だったと言える。
原子力発電は、資源のない日本にとって欠かせないと
１９７０年代から政財官一体となって進められ、これまでに５４基の原発が作られた。
そして、新エネルギー基本計画では２０３０年までに１４基の新設を
進めようとしていた。
今回の決定により、新増設の凍結、太陽光、風力など新エネルギー推進の議論も
活発化していくだろう。その意味で「浜岡原発停止」の意義は大きかったと思う。
委員長は元経済産業相の甘利明氏を筆頭に原発推進派がメンバーだ。甘利氏は「自然エネルギーでなんとかなるというのは無責任。現実問題として原子力を失くすわけにはいかない」。党幹部の声として「原発を守るために作ったもの」と記事は伝えている。
この記事の中で、同会の参与に就任する、東電顧問で元参院議員の加納時男氏と、自民党内で少数派の脱原発論者の衆院議員・河野太郎氏の対談を掲載している。
加納氏は、河野太郎氏が主張する「核燃料サイクル政策は破たんしている」との意見に対して「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」と述べたほか、同僚が放射線治療で病気が治ったことを上げ、「低線量放射線は体にいい」と持論を語っている。
一方、河野氏は「自民党内に東電と原発を守る動きがある」との問いに対し、
「この会議がそうだ。推進派がずらりと並び、引退した加納氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。（中略）自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政をゆがめたのだから。政府には原子力政策を推進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」と述べた。
さらに東電の賠償責任について「賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。国民が負担するのなら東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ」と語っている。
「原発」という巨大公共事業は、これといって産業のない地方に雇用と経済効果をもたらした。そして、国は大学の研究者に対して研究費という飴を与え、都合の良いことだけを言う御用学者を生み、また、電力会社は巨大な広告費を投じたことにより、マスコミの批判の目は緩んだ。
長年にわたり、強固に構築されてきた歪んだ構図が変革されることを期待したい。
]]>両親は日本人で移民としてブラジルに渡った。木村さんは生まれてから大学までブラジルで過ごし、東京に憧れて来日した。東京でしばらくＩＴ企業に勤めたが、毎日の満員電車の通勤の生活には慣れなかったという。その後、九州まで旅に出てその帰りに立ち寄ったのが、現在、生活の拠点にしている「伊根町」だった。
町で過ごすうちにいついてしまい、ほどなく地元の女性と結婚、今年で14年目を迎える。現在、同ネットワークで作っているのは、環境に優しい商品で無農薬の野菜をはじめ、炭、竹搾液、廃材を利用しユニークな形にデザインしたボタンなどだ。メンバーのほとんどが地元外の出身で、よそからやってきて住みついた人ばかりだという。
「私の名前が変わっていることもあって、みんな興味を持って話しかけてきてくれました。両親が農業をしていたので農業には抵抗はありませんでした。今、目指しているのは環境に優しい農業で、そういう意味では新しい挑戦です。丹精込めて育てた私達の農作物をもっと多くの人に知ってもらいたい。そのためにも、このネットワークの存在をもっと広めていきたいです」と木村さんは話す。
地元以外からやってきた人たちがネットワークを作り、新しい地域の活力になりつつある。
会場は「ビジネス」と「エコなライフスタイルの提案」をテーマにした2つのゾーンで構成。ビジネスゾーンでは未来の低炭素都市づくりに向けた取り組みや、太陽光や風力など新エネルギー、双方向での送電を可能にする超伝導技術、次世代自動車の最新事例や国内4地域の実証実験を紹介しながら、スマートコミュニティーの未来像を紹介する展示を行った。
また、NPO、NGOは94団体が出展。温暖化防止、生物多様性など10のテーマに分かれ、日頃の活動を紹介した。一方、「エコなライフスタイル」ゾーンでは、オーガニック食材や国産の旬な素材を使用したエコ弁当10種類以上を揃えた「エコごはんとスイーツ」、エコロジカル・フェア・安全など「グリーン」をテーマにした「グリーンストアーズ」、また、小中学生、一般向けに生物多様性や家電製品の省エネ化を紹介した「エコラボレーションプラザ」、ビオトープを通して自然と触れ合うことの大切さを紹介した「生物多様性ゾーン」などのブースが設けられ、多くの人でにぎわっていた。
12回目の開催となる今年のテーマは、「グリーン×クリーン革命！いのちをつなぐ力を世界」。会場内で使用する電力は風力、バイオマス、太陽光発電によるグリーン電力やスポットライトにはLEDを使用。また、ゴミゼロ大作戦として衣類、携帯電話、インクカートリッジの回収を行った。
