２０１２年の桜（ソメイヨシノほか）の開花日は、高知市では平年並みで、九州・四国・東海地方は、平年とほぼ同じか平年より２～６日遅れ。中国・近畿・関東・北陸地方は平年より４～６日遅い所が多く、甲信・東北地方と北海道は平年とほぼ同じか２～３日程度遅いと予想している。

【２０１２年の各地の桜（ソメイヨシノほか）の２０１２年予想開花日

http://tenki.jp/sakura/expectation 】 

春の到来を告げる「桜」。古来から、今もかわらず、日本人の心をとらえて離さない。中には樹齢１０００年を超える桜もあるといわれる。

 福島県郡山の近くに「今ひらく小さな城下町」とうたう三春町という町がある。町内には約１万本の桜の木があり、そのうち約２０００本が滝桜と同じシダレザクラ。特に旧城下町の寺社や武家屋敷跡に大きなシダレザクラがあり、「日本さくらの名所１００選」にも選ばれている。

中でも注目されるのが、国の天然記念物に指定され、日本三大桜に数えられている名木「三春滝桜（みはるたきざくら）」。推定樹齢１０００年というから、敬服するほかない。エドヒガン系の紅枝垂桜で、例年４月中旬から下旬が見ごろ。四方に伸びた枝から垂れる花が滝の流れの様に見えるので、この名がついたと言われる。

昨年は、東日本大震災等の影響で見送られた「滝桜観光」が今年は復活に向け、準備が進められている。千年の刻を見守りつづける滝桜が、人々の目を楽しませそうだ。

【平成24年の滝桜観光】

JR臨時列車運行／４月14・15・21・22・28・29・30日

JR三春駅からの臨時バス「臨時バス滝桜号」運行／４月14日～４月22日

無料シャトルバス運行／４月14・15日、20日～23日

滝桜ライトアップ／４月14日～22日

滝桜観桜料／1人 300円（中学生以下無料）

仮設トイレ／アクセス道路沿い、滝桜大駐車場内、売店エリア内に設置

駐車場／滝桜大駐車場（850台）無料

詳しくはこちら。

http://www.town.miharu.fukushima.jp/03kanko/01takizakura/03_0308takizakura_kanko.htm

▽全国のお花見スポット　桜開花、宿泊情報はこちら。じゃらん「花見露天のある宿/お花見スポット&お花見プラン大特集！

産業活性化、雇用促進にも期待

 自然エネルギー財団は 3月9、10日、東京都江東区青海の東京国際交流館で国際シンポジウム「日本の新しいエネルギービジョン・REvision2012」を開催し、国内外の研究者、識者らが自然エネルギーに関する政策、市場の展望、未来展望、市場の再編、送電網の拡大などについて話し合った。

「政策の展望」をテーマに講演した飯田哲也氏（同財団業務執行理事）は、「国民の8割が原発を望まない社会リテラシーが構築される中で、今後、再生可能エネルギーへのシフトは加速化している。

東京電力は国有化されるが、再生可能エネルギーの普及には電力業界の再編が鍵を握る。まず、発電会社と送電会社を分離した後、全国の電力会社も同様な手法で再編が進められていくことになるだろう」との見方を示した。

一方、世界でも再生エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。世界の人口は現在の50億人から2050年には90億人に達すると予想され、水や電力の需要倍化、また、将来的には枯渇する化石燃料の代替としての役割が期待されていることが背景にある。

いち早く脱原発を表明したドイツは、全電力のうちに占める再生可能エネルギーの割合を2020年まで35％、2030年までに50％、2050年には80％という目標を設定し、近隣諸国への電力の輸出も視野に入れる。これまでスウェーデンなどEU諸国がリードしてきたが、近年、中国などアジア、発展途上国でも急速に普及が進んでいる。

ここ数年伸びる傾向があったが、中でも2011年は太陽光発電、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの比率が飛躍的に高まった。風力発電、太陽光発電は化石燃料とコスト面でもほぼ同レベルとなっており、価格競争の面でも変わらなくなっている。

国内においても、エネルギー産業の裾野は広いだけに、再生可能エネルギーの普及が進むことにより、今後、ビジネス、雇用にもプラスの効果が生まれそうだ。太陽光発電システムの需要拡大、また、それに伴う設置取り付け工事、スマートグリッド、住宅の電力管理システムなど、幅広い産業の活性化、雇用促進への効果が期待される。

『震災当時と、

その後、そして今。

浮かび上がる日本の今と未来を考える』

＜ストーリー＞

東日本大震災が引き起こしたもうひとつの悲劇、福島第一原発事故。本作は、宮城県仙台市出身の岩井俊二監督が、震災以降に出会った人々、そして久しぶりに再会した友人と語る「日本の未来」を綴ったドキュメンタリー。

ナビゲーターを務めるのは、「震災後、原発問題に関心を抱いた」という女優の松田美由紀。インタビューには「原発のウソ」などの著作で知られる京都大学原子炉実験所助教の小出裕章、内閣府原子力委員会専門委員などを歴任している中部大学の武田邦彦、元東芝・原子炉格納容器設計師の後藤政志、反原発の立場で活動を続けてきた文筆家の田中優、経済金融界では異例とも言える脱原発宣言を掲げた城南信用金庫の理事長・吉原毅、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の所長・飯田哲也、福島の子どもたちを守るために粉骨砕身する俳優の山本太郎らが登場する。震災から1年、「友人たち」が語る真っ直ぐな想いは、忘れてはならない真実と共に心に突き刺さる。

■東北の未来とこれからの日本

多くの命が、大切なものが奪われた3.11の東日本大震災。震災、津波の被害、原発問題、政治、文化・・・日本の全てについて、改めて考え直すきっかけとなり、先輩たち、専門家たち、友人たち、 いろんな人たちと語り合い、 新しい友達も増えていった。その仲間 たちと議論を交わしていくうちに構想されたのが「friends after 3.11」である。

 3月10日、オーディトリウム渋谷で行われた舞台あいさつで、岩井俊二監督は「その『友人たち』が語る震災当時と、その後、そして今。 そこから浮かび上がる日本の今と未来、問題と課題を描きたかった。みんなが助け合っていかなければいけないという思いで作品を作った」と語った。

また、女優の松田美由紀さんは「震災をきっかけに人生が大きく変わった。国民が知らされていないことが、あまりに多くあることを知り愕然とした。女優はプライベートを見せてはいけないものだと思っていたが、もう関係ない、そう思って行動を始めた。政治を動かすのは国民一人ひとり。結束を固めて取り組めば大きな力になる」。脱原発アイドルの藤波心さんは、「宮城に行って私たちが日々当たり前に過ごしている日常が宝物だということに気づかされた。被災した方に話を聞いて、なんにも被害を受けていないこちらが勇気をもらった」と振り返った。

スクリーンに映し出される被災地の景色は日々、薄れつつある震災の記憶を再び呼び起こさせる。「３.１１の後、気がつけば、友達が増えていた」と岩井監督が話すように、映画を見た人が家族や大切な人と話し合って『日本の未来を考える輪』が広がっていけばいい。

オーディトリウム渋谷にて公開中!!

全国順次公開

詳しくはhttp://iwaiff.com/fa311

２月１５日、今夏、電力不足に陥る可能性が高いとして夏前にも、「民主党は原発再稼働容認する方針」とメディアが伝えた。管直人前首相の「脱原発依存宣言」から野田政権に変わってからは、原発の輸出推進、原発再稼働と「原発容認」に舵を切ったようだ。

現在も避難先で生活を余儀なくされている福島県民は県内外で１５万７０００人とも言われ、県外避難者は６万１０００人に及ぶ。

朝日新聞の調査によると、福島帰還を希望する「戻りたい」「できれば戻りたい」という人は併せて、前回の６５％から５８％に減った。早期の帰還への不安感、除染の難しさから、諦めの気持ちが強くなっている人が増えていると記事は伝えている。原発事故は多くの人から「ふるさと」を奪ったと言っていいだろう。

福島の原発事故は一歩間違えれば大爆発に至った可能性があり、万が一の時は東京を含む関東圏も避難地域となる恐れがあった。子どもや妊婦らは被ばくの影響による不安を将来、長きにわたって抱え、また、汚染に絶望して自殺した有機栽培農家の方、風評被害により福島はもとより、周辺各県の農家にも甚大な被害を与えた。

被害を受けたのは人間だけではない。何万匹という家畜やペットなど多くの命も奪われた。また、除染や、汚染がれきなどの問題も山積している。電気料金の値上げ、東京電力の国有化など、いずれは国民の負担になっていくだろう。

 これだけの被害を出しながら、それでも「原発再稼働」を進める理由はどこにあるというだろうか。「電気が足りないから」という理由で、国民を危険にさらしてもいいということなのだろうか。

さらに、民主党政権は外国へ原発を輸出しようとしているが、国内における安全性の検証すら十分に済んでない状況の中で、無責任と言わざるを得ない。外国に暮らす人も私たちと同じで、自分たちが暮らす地域に危険のある原発を作って欲しくないはずだ。国境を越えて地球市民として問題をとらえ、意思を示していく必要がある。

震災からあと１カ月で１年を迎えるのを機に、「脱原発」を求める活動が全国で活発化している。

２月１１日、作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、澤地久枝さんらの呼び掛けで東京の代々木公園で行われた「さようなら原発１０００万人アクション」には俳優の山本太郎さん、タレントの藤波心さんらをはじめ、１万２０００人が参加した。

「原発いらない」「福島返せ」「残りは３基」などシュプレッヒコールを上げながら同公園周辺をデモ行進した。

 開会式であいさつに立った大江さんは、「今後、数十年以内に巨大地震が起きる可能性が指摘されており、その時に同じように原発事故が起きれば、日本は立ち直れないダメージを受ける。そして、７０年後も原発を安全に稼働、核廃棄物を処理していく方法は確立されていないだろう。

その問題を次世代に残していくのは、人として倫理に反することだ。原発で大事故を起こした日本がその問題をうやむやにしたまま、原発の再稼働を進めようとしており、また、外国にまで輸出しようとしている。『人間らしさや、人としてもっとも大切な倫理の観点から、日本人は原発を止めることを決めた』という、その決意を子どもたちに見せていくことが大事だ」と語った。

 引き続き、澤地さんは「原発事故では人や農作物だけでなく、家畜やペットなどもの命も多く奪われた。生きとし生けるもののためにも原発は止めなければならない。自分の国で起こった事故の収束も満足に出来ないのに、それを外国に売ろうというのは無責任だ。国籍を超えて世界から原発を無くすようにしていくべきで、何がカギを握るのかと言えば、それは一人ひとりの力だ」と述べた。

落合さんは「『もう疲れたから、お墓に行きたい』とお年寄りに言わせる国家であってはならない。人生と人権を奪う原発にＮＯをつきつけなければいけない。ネバーネバーネバーネバー、さらに９９９回続けて、ギブアップでいく」と語った。

12月8日、日本のエネルギー基本計画の策定に向けた

「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表した。

同レポートは東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の基本方針に対する代替案として

提示したもので、市民の立場から「エネルギー政策のシフトのあり方」を

具体的な案としてまとめた。

基本方針案は国内外のエネルギー政策の現状認識から説明し、

１０の「原則」と７つの「柱」を提示した。

同会は「エネルギー政策は密室で決めるのではなく、

明るいエネルギーの将来を選び取るための案として、

新しいエネルギー政策のイメージを市民と共有できれば」とコメントしている。

【提示した１０の「原則」と７つの「柱」】

■エネルギーシフト実現に向けた10の基本原則

安全・安心の確保

持続可能性の達成

真の自給の追求

気候変動の抑制

地域資源を活かした地域社会の活性化

世界のエネルギー貧困解決への貢献

経済成長の再考

核不拡散

国際平和

情報および政策決定へのアクセス

■ エネルギーシフト実現に向けた7つの柱

自然エネルギーを飛躍させ、分散型エネルギー社会を構築する

エネルギー大量消費社会からの脱却

原子力発電所を全廃する

化石燃料依存から脱却する

産業としてのクリーンエネルギー技術を育成・輸出し、同時に雇用を創出する

政策決定プロセスに市民がより参画できるようにする

社会の豊かさを重視したエネルギー・システムを目指す

IEA（国際エネルギー機関）が日本の見通しとして示した3つの原発シナリオを

分析し、問題点を明らかにした。

指摘は11月16日、IEA（国際エネルギー機関）事務局長ファン・デル・フーフェン氏の

発言に対して行われたもの。

報告によると、IEA事務局長が示した「エネルギー基本計画シナリオ」、「新政策シナリオ」、

「低原子力シナリオ」は、いずれも原子力拡大が前提で、福島原発事故を踏まえた日本に

おけるこれからの原発シナリオとして、現実的な選択肢である「再稼働なし」

「2020年頃の脱原発」をはじめ、安全性をシビアに追及した「限定的再稼働ケース」

といった想定がないことを挙げた。

分析では、今回のシナリオが産業革命前から気温上昇を2度にとどめる目標を

確認したことは評価できるとしながらも、「福島原発の被災者、

日本国民への配慮はうかがえず、気候変動の悪影響を訴えながら、

原子力拡大を進めようとする内容で、日本で取り入れることはほぼ論外」と

結論づけている。

との提言をまとめた。 「今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、

ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった」「稼働中の原発（2011年10月現在10基）を

全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない 」との見解をまとめた。

 この結果を踏まえ、「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により

判断すべき 」「 国は需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理（DSM）を

重心的に実施すべき 」「国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、『節電発電所』と

見なした需給管理をすべき 」「国は省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、

構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき」との提言をまとめた。

中でも発電の種類と設置形態、規模に応じた適切な買取価格を定めたことについて、

「地域に適した自然エネルギーを選択し、各地域で主体的に
進めていくという道筋が見えるものとなった」と評価している。

一方で、課題としては、家庭用太陽光発電の買取については余剰買取のままで
議論が進んでいることや、送電網への接続義務（優先接続および優先給電）は
「正当な理由」と「おそれ」という文言に委ねられている点などをあげた。

今後、発電の種類や設置形態・規模毎に買取価格や買取期間を決定するプロセスや
送電網への接続義務の履行状況をしっかりと注視していかなければならない
とした上で、

1.中期的な導入目標の明示：2020年に20％以上
2.発電の種類や設置形態・規模毎の買取価格および買取期間の適切な設定
3.負担を免除される電力多消費産業の情報公開と省エネ投資への切り替え
4.自然エネルギーによる発電設備の送電網への接続義務・優先給電の確立
5.関連制度との調整（国立公園法、温泉法など既存制度と自然エネルギー普及との調整、ゾーニング等）
6.地域社会との合意形成や意思決定への参加、事業主体（オーナーシップ）への参画など

をあげた。