
2月15日、今夏、電力不足に陥る可能性が高いとして夏前にも、「民主党は原発再稼働容認する方針」とメディアが伝えた。管直人前首相の「脱原発依存宣言」から野田政権に変わってからは、原発の輸出推進、原発再稼働と「原発容認」に舵を切ったようだ。
現在も避難先で生活を余儀なくされている福島県民は県内外で15万7000人とも言われ、県外避難者は6万1000人に及ぶ。
朝日新聞の調査によると、福島帰還を希望する「戻りたい」「できれば戻りたい」という人は併せて、前回の65%から58%に減った。早期の帰還への不安感、除染の難しさから、諦めの気持ちが強くなっている人が増えていると記事は伝えている。原発事故は多くの人から「ふるさと」を奪ったと言っていいだろう。
福島の原発事故は一歩間違えれば大爆発に至った可能性があり、万が一の時は東京を含む関東圏も避難地域となる恐れがあった。子どもや妊婦らは被ばくの影響による不安を将来、長きにわたって抱え、また、汚染に絶望して自殺した有機栽培農家の方、風評被害により福島はもとより、周辺各県の農家にも甚大な被害を与えた。
被害を受けたのは人間だけではない。何万匹という家畜やペットなど多くの命も奪われた。また、除染や、汚染がれきなどの問題も山積している。電気料金の値上げ、東京電力の国有化など、いずれは国民の負担になっていくだろう。
さらに、民主党政権は外国へ原発を輸出しようとしているが、国内における安全性の検証すら十分に済んでない状況の中で、無責任と言わざるを得ない。外国に暮らす人も私たちと同じで、自分たちが暮らす地域に危険のある原発を作って欲しくないはずだ。国境を越えて地球市民として問題をとらえ、意思を示していく必要がある。


