首都圏自治体独自にＣＯ２削減目指す

首都圏の自治体独自でCO2削減を目指す動きが広がっている。

横浜市は家庭や交通部門を中心に市民一人あたり30％削減を

目指すプロジェクトを開始。また、東京都は来年度、大型オフィス

ビルに削減義務を課す制度を導入する。

断熱材や省エネタイプの照明、窓ガラスへ遮光フイルムを張ったり

することなど様々な工夫があるが、中でも有効と考えられているのが、

太陽光発電だ。

今年11月から売電価格価格が約倍額になったことで、投資額は6～10年

で回収できるようになったが、景気低迷が続く中、家庭の負担は

少なくなく、急速に普及が進むとは考えにくい。そこで、自治体では

太陽光システムを自治体自身が買い取り、各家庭の屋根を借りて発電事業を

行うといったアイデアも検討しているようだ。