公共事業減で、セメント原料となるゴミも処分できず

1日の朝日新聞は、公共事業削減により、セメント業界が減産を

余儀なくされ、セメントの原料となる都市ゴミの処理量が減り、新たな

問題となる可能性がある報じた。

セメントの原料は都市ゴミのほか、火力発電所から出る石炭灰や下水道汚泥、

建設発生土、廃プラスチック、肉骨粉など年間3000万トンが使われているという。

関係者の声として、セメントとの需要が減れば、埋め立て施設やゴミ焼却場を新たに

建設することになり、最終的に国民負担が増える可能性があるとも伝えた。