日本・ＥＵ　新枠組み条件に、京都議定書延長容認か

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）では温暖化ガス削減を巡って、

先進国と途上国の間で意見の対立が続いているが、15日の産経新聞は

日本、欧州連合は米国や中国が新たな温室効果ガス削減の枠組みを

作るのを条件に、2012年以降に期限切れになる京都議定書の延長を容認する

考えがあることを伝えた。

京都議定書の期限切れについてはアフリカ諸国が「先進国が削減義務を

負わなくなる」として反発していたのに対し、日本・EUは「そのままの延長はない」

とし対立が続いていた。

米国・中国などが温暖化ガス排出で新たな枠組みを作ることになれば、膠着状態が

続いていた話し合いは一気に前進する可能性がある。

なお、途上国への資金を含む援助策についても議論が進められている。対策には

世界で約百数十億ドル（1～2兆円）が必要になると見られているが、日本がその

約40％を負担する方向で話し合われているようだ。