企業人の環境ＮＰＯ活動広がる動き

企業自ら環境問題に取り組む動きが広がっているーーそんな動きが広がっていると

15日の朝日新聞は伝えた。

参加企業の環境担当者が組織したNPO「サスティナビリティ日本」は、

「持続可能な社会の実現が自社の競争力の強化につながる」として、内から企業に

提言を行っている。また、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、

低酸素社会が事業チャンスになるとして発足し、「低炭素化に向けた税制」なども

研究しているという。

グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークは100社が参加し、環境に加え、

人権問題にも取り組んでいる。

低酸素社会をビジネスチャンスととらえたり、社会貢献として前向きに取り組む

活動のすそ野が広がっている。

温暖化ガス削減を巡っては、後ろ向きの企業経営者も少なくない。こうした動きは、

企業や社会を動かす新たな声となっていきそうだ。