コペンハーゲンで開かれている気候変動枠組み会議(COP15)で
温暖化ガスの削減を巡って、先進国と途上国、また、途上国の中でも
中国やインドなどの新興国と、将来、水没が心配される島国や最貧国とは
考え方に相違があり、議論がかみ合っていない。
経済の成長に足かせをはめられるのを警戒する新興国に対し、島国や最貧国は
世界に対しさらに厳しい対策を求めている。
今回のCOP15の焦点のひとつが、途上国に対する先進国の支援策。
日本は2012年までの3年間で計90億ドル超の支援策を検討している。
欧州連合(EU)は12012年までの3年間に計72億ユーロ(約9360億円)を提供する
方針を明らかにした。こうした途上国の支援は、中長期的には年間1000億円が
必要になる見込みだ。
こうした支援策を打ち出す背景には、各国の意見の対立が激しくなる中、
双方の溝を埋めるとともに、発展途上国の理解を得たいとの思惑もあるようだ。

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