日本経団連は10日、2020年までの温暖化ガス削減の基本方針を発表した。
2050年までに温室効果ガスを削減を目指す国際枠組みに照準を合わせ、
2020年まで経済界が具体的に何ができるか来年夏までにまとめる。
世界最高水準の省エネ製品の開発、途上国への技術移転をはじめ、
消費者に届くまでの物流の見直しまでを含めて検討する。
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このページは、nauが2009年12月11日 07:08に書いたブログ記事です。
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