国連の気候変動枠組み条約国締約国会議(COP15)が6日から、
デンマークのコペンハーゲンで開かれる。
同会議を前に米国、中国が削減目標数値をそれぞれ、公表したが米国は
90年比でわずか3~4%減、中国に至っては専門家は
「エネルギー効率を見直すと言ったに過ぎない。CO2排出の総量は
変わらず、逆に増える可能性がある」という。
CO2削減は、経済成長のマイナスになるとして、中国、ブラジル、インド
など新興国は「足かせ」に対しては慎重な姿勢を崩していない。
一方、25%の削減を掲げる日本も、国内企業の影響は少なくなく、
2020年までという達成目標時期について、「時間が足りない」という声もある。
厳しい制約を嫌って海外へ移転する動きもあると見られ、政府は補助金や
優遇策を検討している。
民主党は、「日本を環境技術立国」にしていくとし、温暖化防止と経済成長
をセットにした政策を展開していく考えを示している。
この会議でも日本は、CO2削減に主導的な役割を果たすだろうが、万が一、
意見が決裂した場合、気温上昇、海面上昇など、地球環境は壊滅的な
打撃をもたらす可能性もある。会議に参加する国は、自国の利益ではなく、
地球存続という共通の認識を持つことが不可欠だ。
地球環境を次世代につなげる合意が図られることを望む。

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