18日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）は非公式の首脳会議が
開かれ、政治合意を目指す「コペンハーゲン合意」の取りまとめる話し合いが
行われた。
議論の調整は難航しており、「気温上昇を2度以内に迎える」という長期目標、
途上国への資金援助など一部で合意されるが、先進国の排出総量の
削減義務、新興国の排出抑制の義務づけなどは盛り込まれない見通しだ。
焦点だった温室効果ガス排出の削減目標義務の義務づけは来年以降に
先送りされる。
北極や南極で氷が溶け、また、太平洋の島国は水没の危機に瀕している
今、対策に使える時間は少ない。
米国は石炭の主要産出国で、安価なエネルギーを使って電気を作っており、
これが大量の二酸化炭素を排出する原因となっている。
業界も大きく、雇用面で経済において、大きな影響を及ぼす温暖化ガスの削減
の数値目標の設定に容易に踏み込めない事情を抱えている。
また、中国は「国民1億5000万人はいまだ貧困。経済成長を進める」
として譲らない。
しかし、対策を怠れば、より大きな代償を払わなければならないということを強く認識
しなければならない。来年以降に延ばすことは、議論を先延ばしにするだけで、
より温暖化が進むことになる。
世界の温室効果ガスの半分を２国で排出する米国や中国は、その責任の大きさを
考えるべきだ。
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