30日、政府は環境、健康、観光を軸にし、100兆円の需要を生み出す
成長戦略を発表した。
環境・エネルギー分野では前麻生政権の時とほぼ変わらず、新しいもの
としては、新エネルギーの電力固定買い取り制度が加わった。
新エネルギーの電力固定買い取り制度の拡充で50兆円の市場を創出し、
140万人の新規雇用につなげるとしている。
輸出など海外戦略は、従来の欧米中心からアジア中心にしていくことと
している。
環境分野では、スマートグリッド、太陽光パネル、これに伴う新たな設備などの
住宅周り、省エネ家電や機器装置が、有望な市場となりそうだ。
2020年までの国内総生産（ＧＤＰ)の成長率を名目で平均3％と
しているが、「具体性に乏しく、成長戦略がないという民主党政策への
批判に対するその場しのぎの対策にすぎない」と各メディアは
実現は懐疑的との論調を示してしている。
「新植民地主義」。
世界食糧農業機関（FAO）」は2008年、中東の産油国や中国がアフリカの
農地を確保する争奪戦の激化をこんな言葉で表現した。
2008年、食糧自給率の低い韓国の民間企業は、将来の食糧不足を見越し
アフリカのマダカスカルの耕作可能地の半分を借りる契約を結んだ。
今年３月、これに反対しマダカスカルではクーデターが起こり、
一時内戦状態に突入し、大統領が退陣に追い込まれた。
これらの原因となったのは、2008年の食糧価格の高騰である。
今、世界では食糧や水を求めて争奪戦が繰り広げられている。
富裕層が金にもの言わせ、貧しい国をより困窮に陥れる
商取引は規制があってしかるべきだ。
早急な国際的なルールづくりが求められる。
直島正行経済産業大臣は26日のテレビ番組で、アジアを見据えた
環境ビジネスの政策を構想中として年内にも明らかにする考えを示した。
経済政策が内需喚起に偏っているのはないかの指摘に対し、「今後、日本は
アジアとの協力、ともにパートナーとして発展していかなければならない」とした上で、
「例えば、アジア諸国に所得倍増計画のような提言をしていってもいいだろう。
そのカギを握るのは『環境』。アメリカのグリーンニューディールのように、
日本はアジア版を作り、その中でリードしていく存在にならなければならない。
その大きな構想の中で、国はそれをあと押しする政策を立案していく」として、
来週早々にその構想を明らかにする考えを示した。
小売店などで不要になった衣料品の引き取りサービスが
盛んになっているが、8割以上が捨てられているのが現状だ。
そんな不要になった衣料品（綿）をバイオエタノールに変える
ビジネスを展開しているのが、日本環境設計という会社である。
Ｔシャツ一枚から70㍉㍑のバイオエタノールを作ることができ、
現状、捨てられている衣料品を、こうした処理を行うことで、
130万トンのCO2削減が可能という。
不用品として廃棄するというこれまでの流れを見直し、
温暖化対策、環型社会へと時代は進んでいる。
また、資源のない日本は、廃棄物の再利用や、エネルギーを
作り出す取り組みを進めていく必要があり、注目される技術と
なっていきそうだ。今後の展開が期待される。
全国の湖や池で大量に発生し、やっかいものとなっている藻だが、
バイオエネルギーとして利用できないかという研究が広がっている。
中でも注目されるのが「ボトリオコッカス」。太陽光を受けてＣＯ２を
吸収し油を作りだす特性を持つ。
中でも沖縄産のものは乾燥重量の約45％の油を作りだすという。
石油を作る藻類の研究は米国で70年代後半から始まったが、
実用化されるには至らなかった。
ネックとなったのはコストだったが、温暖化問題が注目される中、
再び脚光を集めるようになった。
この「沖縄株」は筑波大学が中心になって研究を進めているが、
オランダやフランスなど、11カ国の研究チームが共同研究に乗り出す
といい、コスト問題など実用化に向け、研究を進める。
やっかいものの藻がエネルギーとして利用されれば、一石二鳥である。
さらに研究が進むことを望みたい。
COP15はあいまいな形で幕を閉じた。日本・ＥＵは「先進国、途上国の明確な
数字目標を」、米国は「自主的な行動目標で」、中国・アフリカ諸国は
「先進国はさらなる目標数値を高めるべき」とそれぞれが主張し、
議論は平行線をたどった。
日本は高い目標数値を掲げているが、来年まで削減義務は先送りとなる。
日本だけが突出した数字を挙げれば、国際競争力が弱まるだけに
産業界では先延ばしを歓迎する向きもあるようだ。
それぞれの主張は通ったわけだが、それは同時に何も進展がなかったということ
でもある。
こうしている間にも温暖化は進んでいる。50年後、100年後、未来の子供たちに
美しい地球を残していくために行動するべきである。
国レベルでの目標という枠組みは成立しなかったが、温暖化対策への流れは
止まることはない。官民あげてより積極的に取り組んでいくべきだ。
19日、国連気候変動枠組み条約締約国会議は、2013年以降の地球温暖化
対策の骨格を示す「コペンハーゲン合意」がまとまらず、承認という形で閉幕した。
最後まで先進国と途上国の間で溝が埋まらず、「承認」という形で次に先送りする
ことで決裂を回避した。
「決裂」という最悪の事態は回避できたものの、温暖化対策としては不十分な
内容となった。
世界全体の削減目標については「大幅削減」という曖昧な表現にとどまり、
数字で示さなかった。一方、途上国支援では先進国が、来年から12年までに
年100億ドルを途上国に拠出する方向が決まった。
合意文書ができなかったことに不満は残るものの、世界が「温暖化をストップする」と
いう流れの中で世界が喧々諤々の議論を交わし、意見を集約したことに一定の
意味はあったと言えるだろう。このムーブメントがより大きくなるとともに、今後も一層、
対策が進むことが望まれる。
18日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）は非公式の首脳会議が
開かれ、政治合意を目指す「コペンハーゲン合意」の取りまとめる話し合いが
行われた。
議論の調整は難航しており、「気温上昇を2度以内に迎える」という長期目標、
途上国への資金援助など一部で合意されるが、先進国の排出総量の
削減義務、新興国の排出抑制の義務づけなどは盛り込まれない見通しだ。
焦点だった温室効果ガス排出の削減目標義務の義務づけは来年以降に
先送りされる。
北極や南極で氷が溶け、また、太平洋の島国は水没の危機に瀕している
今、対策に使える時間は少ない。
米国は石炭の主要産出国で、安価なエネルギーを使って電気を作っており、
これが大量の二酸化炭素を排出する原因となっている。
業界も大きく、雇用面で経済において、大きな影響を及ぼす温暖化ガスの削減
の数値目標の設定に容易に踏み込めない事情を抱えている。
また、中国は「国民1億5000万人はいまだ貧困。経済成長を進める」
として譲らない。
しかし、対策を怠れば、より大きな代償を払わなければならないということを強く認識
しなければならない。来年以降に延ばすことは、議論を先延ばしにするだけで、
より温暖化が進むことになる。
世界の温室効果ガスの半分を２国で排出する米国や中国は、その責任の大きさを
考えるべきだ。
米国は17日、途上国の温暖化体側の費用として、2020年までに先進国全体で
年1000億ドル（約9兆円）を用意する考えを明らかにした。
今日、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15)は首脳会議が
行われるが、先進国と途上国の間で交渉は難航している。
提言が打開策となるのではないかと期待が高まっている。
これらの資金は温暖化の被害を受けやすい最貧国や島国の支援、
森林の保護にあてられる。支援の条件としては、すべての主要排出国の
削減が進んでいるかどうかを検証する枠組みの構築としている。
（デンマーク環境相）が16日、議長を辞任した。
同議長はアフリカ諸国から発言が「先進国寄り」と非難されていた。
削減に積極的な日本・ＥＵと、より高い数値目標設定に消極的な
米国・中国、途上国の間で議論が紛糾しており混迷を深めている。
世界の温暖化ガス排出の２割を占める中国を「途上国」という枠の中に
一くくりにしていいのかという議論がある。
中国は以前から資源開発などで、アフリカ諸国と関係を深めてきた
経緯があるが、アフリカ諸国が反発を強めている背景には、
事前に中国が根回しを行っていた影響が大きいとの指摘もある。
最終合意に向け、米中の歩みよりはあるのか、注目される。
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）では温暖化ガス削減を巡って、
先進国と途上国の間で意見の対立が続いているが、15日の産経新聞は
日本、欧州連合は米国や中国が新たな温室効果ガス削減の枠組みを
作るのを条件に、2012年以降に期限切れになる京都議定書の延長を容認する
考えがあることを伝えた。
京都議定書の期限切れについてはアフリカ諸国が「先進国が削減義務を
負わなくなる」として反発していたのに対し、日本・EUは「そのままの延長はない」
とし対立が続いていた。
米国・中国などが温暖化ガス排出で新たな枠組みを作ることになれば、膠着状態が
続いていた話し合いは一気に前進する可能性がある。
なお、途上国への資金を含む援助策についても議論が進められている。対策には
世界で約百数十億ドル（1～2兆円）が必要になると見られているが、日本がその
約40％を負担する方向で話し合われているようだ。
企業自ら環境問題に取り組む動きが広がっているーーそんな動きが広がっていると
15日の朝日新聞は伝えた。
参加企業の環境担当者が組織したNPO「サスティナビリティ日本」は、
「持続可能な社会の実現が自社の競争力の強化につながる」として、内から企業に
提言を行っている。また、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、
低酸素社会が事業チャンスになるとして発足し、「低炭素化に向けた税制」なども
研究しているという。
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークは100社が参加し、環境に加え、
人権問題にも取り組んでいる。
低酸素社会をビジネスチャンスととらえたり、社会貢献として前向きに取り組む
活動のすそ野が広がっている。
温暖化ガス削減を巡っては、後ろ向きの企業経営者も少なくない。こうした動きは、
企業や社会を動かす新たな声となっていきそうだ。
10～12日までの3日間、東京江東区の東京ビッグサイトで
エコプロダクツ2009が開かれ、18万人が訪れた。
会場ではバナナの茎を再利用したネクタイや携帯電話に
充電が可能なソーラー機能を持つバッグ、留め金のいらない
針なしテンプラーなどが展示された。
環境商品の市場規模は106兆円と推計されており、今後、人気が
高まっていきそうだ。
このほか、大学の農学部の学生らが、屋上で育てた野菜などを
紹介した。
自動車業界に大きな変革が起きている。昨年のリーマンショック以降の消費不況、
ゼネラルモーターズの再建戦略がいまだ迷走を続けている。そんな中で、
今週初め、フォルクスワーゲンとスズキが業務提携を発表、売上でトヨタを上回る
企業連合が誕生した。
小型車の開発ノウハウを持つスズキと、環境技術を持つフォルクスワーゲンの
思惑が一致したためと伝えられている。
今後、成長が見込まれる中国、インドなど新興国市場が主戦場となるとみられて
いるが、小型車のニーズが大きい同市場で存在感を示しそうだ。
次世代カーのカギを握るのは「エコ」だ。今、中国では小さな電気自動車
メーカーがたくさん生まれているという。
13日の朝日新聞は、トヨタはハイブリッド車の4代目として、家庭の電源から
充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ)を2014年をめどに量産する方向と伝えた。
一方、国内では電気自動車が電気を充電できる今のガソリンスタンドのような
エネルギー供給が受けられる拠点を設ける動きが急速に進んでいる。
電気自動車には効果なリチウムイオン電池の搭載が不可欠で、この低価格化
がカギ。次世代のエコカーは、電気自動車が本命とみられており、各メーカーは
開発を急いでいる。電気自動車の時代はそう遠くなさそうだ。
コペンハーゲンで開かれている気候変動枠組み会議（COP15）で
温暖化ガスの削減を巡って、先進国と途上国、また、途上国の中でも
中国やインドなどの新興国と、将来、水没が心配される島国や最貧国とは
考え方に相違があり、議論がかみ合っていない。
経済の成長に足かせをはめられるのを警戒する新興国に対し、島国や最貧国は
世界に対しさらに厳しい対策を求めている。
今回のCOP15の焦点のひとつが、途上国に対する先進国の支援策。
日本は2012年までの3年間で計90億ドル超の支援策を検討している。
欧州連合（EU）は12012年までの3年間に計72億ユーロ（約9360億円)を提供する
方針を明らかにした。こうした途上国の支援は、中長期的には年間1000億円が
必要になる見込みだ。
こうした支援策を打ち出す背景には、各国の意見の対立が激しくなる中、
双方の溝を埋めるとともに、発展途上国の理解を得たいとの思惑もあるようだ。
日本経団連は10日、2020年までの温暖化ガス削減の基本方針を発表した。
2050年までに温室効果ガスを削減を目指す国際枠組みに照準を合わせ、
2020年まで経済界が具体的に何ができるか来年夏までにまとめる。
世界最高水準の省エネ製品の開発、途上国への技術移転をはじめ、
消費者に届くまでの物流の見直しまでを含めて検討する。
日本政府は9日、COP15において、中国、インド、ブラジルなどの新興国
に対して、温室効果ガス削減義務を求めていく方針を決めた。
一方、途上国は削減目標を設ける新たな議定書を拒んでいる。
数値目標を巡っては先進国と途上国との間で溝が埋まらず、途上国側は
2012年に切れる京都議定書の延長し、先進国にさらなる削減を求める声が
高まっているが、政府はそのままの延長には反対の姿勢。
途上国に対しては先進国からの資金・技術の支援拡大を進めていく方針で、
自国の法律制定に留めるなど、国際的には義務を課さない緩やかな案を
求めて行く。
8日、一定の省エネ基準を満たした家電を購入すると付与されるエコポイント
が来年12月末まで延長されることが決まった。
また、一定の燃費基準を満たした自動車（エコカー）の助成も来年9月まで
延長される。
これらに加え、新たに「住宅版エコポイント」も始まる。国の省エネ基準を満たす
住宅の新設した場合30万円、床、天井への断熱材や二重窓にしたりする
改修工事にポイントが付与される。
7日、COP15が始まった。地球温暖化対策について
話し合いが行われ、先進国と途上国が政治合意を目指す。
数値目標については、先進国と途上国の溝は埋まらず、
拘束力のある議定書の採択は来年以降に持ち越される見通し。
政治合意には①先進国の削減目標②途上国の削減策
③途上国に環境技術を移転する仕組み④途上国への
資金支援などが盛りこまれる。
温暖化阻止に向け、世界が思いをひとつにして取り組むときだ。
対策が遅れれば、より多くの代償を支払わなければならない。
18日には、初めて110カ国の首脳級が出席し、会合が行われる。
「地球を守る」ことを優先する議論が進むことを期待する。
国連機構変動枠組み条約締約会議（COP15）は7日から2週間にわたり、
デンマークのコペンハーゲンで政府関係者やNGO関係者ら
過去最大の1万5000人が参加して行われる。
7日の朝日新聞は、11月30日に開かれた中国と欧州連合（EU）との首脳
会談でEUが「中国の削減目標に失望を感じる」と批判に対し、温家宝首相は
「EUのさらなる政治決断に期待する」としたコメントを取り上げ、先進国と途上国
になお隔たりが大きいとしている。
世界が協力して、地球温暖化に取り組むことができるのか、動向が注目される。
国連の気候変動枠組み条約国締約国会議（COP15）が6日から、
デンマークのコペンハーゲンで開かれる。
同会議を前に米国、中国が削減目標数値をそれぞれ、公表したが米国は
90年比でわずか3～4％減、中国に至っては専門家は
「エネルギー効率を見直すと言ったに過ぎない。CO2排出の総量は
変わらず、逆に増える可能性がある」という。
CO2削減は、経済成長のマイナスになるとして、中国、ブラジル、インド
など新興国は「足かせ」に対しては慎重な姿勢を崩していない。
一方、25％の削減を掲げる日本も、国内企業の影響は少なくなく、
2020年までという達成目標時期について、「時間が足りない」という声もある。
厳しい制約を嫌って海外へ移転する動きもあると見られ、政府は補助金や
優遇策を検討している。
民主党は、「日本を環境技術立国」にしていくとし、温暖化防止と経済成長
をセットにした政策を展開していく考えを示している。
この会議でも日本は、CO2削減に主導的な役割を果たすだろうが、万が一、
意見が決裂した場合、気温上昇、海面上昇など、地球環境は壊滅的な
打撃をもたらす可能性もある。会議に参加する国は、自国の利益ではなく、
地球存続という共通の認識を持つことが不可欠だ。
地球環境を次世代につなげる合意が図られることを望む。
首都圏の自治体独自でCO2削減を目指す動きが広がっている。
横浜市は家庭や交通部門を中心に市民一人あたり30％削減を
目指すプロジェクトを開始。また、東京都は来年度、大型オフィス
ビルに削減義務を課す制度を導入する。
断熱材や省エネタイプの照明、窓ガラスへ遮光フイルムを張ったり
することなど様々な工夫があるが、中でも有効と考えられているのが、
太陽光発電だ。
今年11月から売電価格価格が約倍額になったことで、投資額は6～10年
で回収できるようになったが、景気低迷が続く中、家庭の負担は
少なくなく、急速に普及が進むとは考えにくい。そこで、自治体では
太陽光システムを自治体自身が買い取り、各家庭の屋根を借りて発電事業を
行うといったアイデアも検討しているようだ。
ヤフーニュースは3日、企業がCRS活動の一環として、
「排出権枠付き商品」が続々発売されていると報じた。
記事によると、ユニ・チャームは来年1月から「CO2排出権付ベビー用紙おむつ」、
三菱マテリアルは、CO2排出権付金融商品を発売する。
このほかに、積水化学工業の太陽光発電を導入した住宅「おひさまハイム」、
通信販売会社の千趣会が配送サービス、住商フルーツのフィリピン産バナナ
「自然王国エコバナナ」、日本コカ・コーラ、月刊誌のソコトコ」（木楽舎）などでも
排出権付きの商品を発売している。
環境への意識が高まる中、企業のこうした取り組みは今後、広がっていくことが
予想される。
CO2排出量世界4位のインドが、CO2削減目標数値を公表することを
検討している。
数値公表は、先月、明らかにした米国、中国に次ぐ動き。
実際に公表に踏み切るかは不透明としながらも、
デンマークコペンハーゲンで開かれる国連機構変動枠組み
条約締約国会議（COP15）を前に、世界でCO2削減に対して
具体的な目標数値を示して取り組む大きな流れが
できることになる。
CO2排出量世界3位のロシアの動きが今後、注目される。
政府は早ければ、来年度にも環境税の導入を検討しているが、
鳩山首相は２日、環境税を導入するのにあたり、「ガソリンの
暫定税率を下げた分、環境のために使うという発想は国民の納得が
得られない。暫定税率廃止と環境税は分けて考えるべき」との
考えを示した。
環境税導入にあたっては、政府内には推進派、慎重派、また、
経済産業省は反対の立場を示しており、調整は難航しているが、
財源はともあれ、前向きな考えを示したとも言え、具体化に向けて
一気に動き出す可能性がある。
1日の朝日新聞は、公共事業削減により、セメント業界が減産を
余儀なくされ、セメントの原料となる都市ゴミの処理量が減り、新たな
問題となる可能性がある報じた。
セメントの原料は都市ゴミのほか、火力発電所から出る石炭灰や下水道汚泥、
建設発生土、廃プラスチック、肉骨粉など年間3000万トンが使われているという。
関係者の声として、セメントとの需要が減れば、埋め立て施設やゴミ焼却場を新たに
建設することになり、最終的に国民負担が増える可能性があるとも伝えた。
