2009年11月アーカイブ

北海道の札幌市西区で、市の公用車の電気自動車２台を職員が使わない

夜間や週末の時間帯に市民に貸し出す事業を始めた。

札幌市は車の「所有」から「共有」という脱マイカーの発想をもとにして、

環境に優しい新しいコミュニティーづくりを進めている。

共有により車の絶対数を減らすことは、地球温暖化の防止、二酸化炭素の

削減、交通渋滞の緩和、土地の有効利用につながるとして、今回の事業を

電気自動車普及のきっかけにしたいとしている。

事業はカーシェアリング会社に委託する。

環境省によると、環境ビジネスの市場規模は2000年時点で約30兆円、

2020年には58兆円に達すると推計しているが、

経済発展を続ける中国市場に向け、国内企業が攻勢をかけている。

潜在市場は37兆円規模に達するものと見られている。

中国政府は26日、国内総生産（GDP)当たりのCO2排出量を

2020年までに40～50％削減（2005年比)すると発表した。

中国が数値目標を発表するのは初めてになるが、この目標を

総排出量でみると数%の削減にとどまる見通し。

また、25日にはアメリカも、17％削減する数値目標(2005年比)を

明らかにしたが、基準年を90年比で見ると微減にとどまり、

日本の目標と比べると、かなり低い数値になる。

しかし、両CO2排出大国の目標数値の設定については

「大きな前進」として、関係機関は歓迎している。

ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議が来月、

開かれるのを前に２４日、環境問題の専門家は２１００年に海が１㍍上昇、

CO2は40％増加、気温は2～7度上昇するだろうと警告した。

政府の研究機関は、２０２０年までに１９９０年比２５％削減した場合の

家計負担は１３万～７６．５万円と試算した。

政府は早ければ来年度にも、環境税を導入することを検討中だが、

温暖化対策も併せ、電気、ガス、灯油といったエネルギー関連の

価格の値上げを検討している。

世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２)の

平均濃度が観測以来、もっとも高い数値となったことを

明らかにした。化石燃料の使用増加と、森林破壊が

進んだことが理由としている。

菅副総理は23日、１０年度にも環境税導入する考えがある

ことを明らかにした。

ガソリン税などの暫定税率廃止と併せて、導入を検討する。

また、太陽光パネルなど、環境対策などを行った際の補助金を

出すなどして「住宅のエコ化」を進める考えを示した。

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