トレンド・エコ

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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）・市民委員会は

12月8日、日本のエネルギー基本計画の策定に向けた

「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表した。

同レポートは東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の基本方針に対する代替案として

提示したもので、市民の立場から「エネルギー政策のシフトのあり方」を

具体的な案としてまとめた。

基本方針案は国内外のエネルギー政策の現状認識から説明し、

１０の「原則」と７つの「柱」を提示した。

同会は「エネルギー政策は密室で決めるのではなく、

明るいエネルギーの将来を選び取るための案として、

新しいエネルギー政策のイメージを市民と共有できれば」とコメントしている。

【提示した１０の「原則」と７つの「柱」】

■エネルギーシフト実現に向けた10の基本原則

安全・安心の確保

持続可能性の達成

真の自給の追求

気候変動の抑制

地域資源を活かした地域社会の活性化

世界のエネルギー貧困解決への貢献

経済成長の再考

核不拡散

国際平和

情報および政策決定へのアクセス

■ エネルギーシフト実現に向けた7つの柱

自然エネルギーを飛躍させ、分散型エネルギー社会を構築する

エネルギー大量消費社会からの脱却

原子力発電所を全廃する

化石燃料依存から脱却する

産業としてのクリーンエネルギー技術を育成・輸出し、同時に雇用を創出する

政策決定プロセスに市民がより参画できるようにする

社会の豊かさを重視したエネルギー・システムを目指す

環境NGOなどで構成するエネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）は、

IEA（国際エネルギー機関）が日本の見通しとして示した3つの原発シナリオを

分析し、問題点を明らかにした。

指摘は11月16日、IEA（国際エネルギー機関）事務局長ファン・デル・フーフェン氏の

発言に対して行われたもの。

報告によると、IEA事務局長が示した「エネルギー基本計画シナリオ」、「新政策シナリオ」、

「低原子力シナリオ」は、いずれも原子力拡大が前提で、福島原発事故を踏まえた日本に

おけるこれからの原発シナリオとして、現実的な選択肢である「再稼働なし」

「2020年頃の脱原発」をはじめ、安全性をシビアに追及した「限定的再稼働ケース」

といった想定がないことを挙げた。

分析では、今回のシナリオが産業革命前から気温上昇を2度にとどめる目標を

確認したことは評価できるとしながらも、「福島原発の被災者、

日本国民への配慮はうかがえず、気候変動の悪影響を訴えながら、

原子力拡大を進めようとする内容で、日本で取り入れることはほぼ論外」と

結論づけている。

環境エネルギー政策研究所は１０月２５日、「原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる」

との提言をまとめた。 「今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、

ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった」「稼働中の原発（2011年10月現在10基）を

全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない 」との見解をまとめた。

 この結果を踏まえ、「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により

判断すべき 」「 国は需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理（DSM）を

重心的に実施すべき 」「国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、『節電発電所』と

見なした需給管理をすべき 」「国は省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、

構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき」との提言をまとめた。

自然エネルギーの普及を目指す「自然エネルギー財団」は９月１２日、東京国際フォーラムホールで設立イベントを開催した。財団の設立者であるソフトバンクグループ代表 孫 正義氏をはじめ、財団理事や国内外の専門家によるプレゼンテーションやセッションを行った。

登壇した孫氏は２０年後の中期ビジョンとして「原発のミニマム（最小）化」「火力発電の依存低下」「自然エネルギーの普及」を柱に据えた上で、「エネルギーの６０％を自然エネルギーにシフトするのが望ましい」との見解を示した。そのためには、「発送電分離」「電力用地確保のための規制緩和」、日本全国を海底ケーブルでつなぎ直流電力を送電できる仕組みにする「ジャパンスーパーグリッド構想」を政府に提言していく考えを示した。さらに、アジアに電力網を伸ばし、アジア圏で電気を融通し合うアイデアも披露。「これまで１００年の歴史を振り返ると、エネルギーを奪い合うために戦争が行なわれてきた。自然エネルギーをアジアで共有する仕組みができれば、それは平和にもつながるはず」と語った。

環境エネルギー政策研究所は8月26日、再生可能エネルギー買取法案（FIT法案）の成立を
歓迎する声明を発表した。

中でも発電の種類と設置形態、規模に応じた適切な買取価格を定めたことについて、

「地域に適した自然エネルギーを選択し、各地域で主体的に
進めていくという道筋が見えるものとなった」と評価している。

一方で、課題としては、家庭用太陽光発電の買取については余剰買取のままで
議論が進んでいることや、送電網への接続義務（優先接続および優先給電）は
「正当な理由」と「おそれ」という文言に委ねられている点などをあげた。

今後、発電の種類や設置形態・規模毎に買取価格や買取期間を決定するプロセスや
送電網への接続義務の履行状況をしっかりと注視していかなければならない
とした上で、

1.中期的な導入目標の明示：2020年に20％以上
2.発電の種類や設置形態・規模毎の買取価格および買取期間の適切な設定
3.負担を免除される電力多消費産業の情報公開と省エネ投資への切り替え
4.自然エネルギーによる発電設備の送電網への接続義務・優先給電の確立
5.関連制度との調整（国立公園法、温泉法など既存制度と自然エネルギー普及との調整、ゾーニング等）
6.地域社会との合意形成や意思決定への参加、事業主体（オーナーシップ）への参画など

をあげた。

自然エネルギーの財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は7月22日、

福島原発事故を踏まえての短期及び長期の脱原発・化石燃料依存するものや、

脱原発・自然エネルギー普及シナリオを示し、

2050年までの具体的なエネルギー・ミックスやトータル・コストなどの

経済的影響を分析した報告をまとめた。

その結果、脱原発を前提とすれば、自然エネルギー普及シナリオの方が

化石燃料依存シナリオよりも経済面でも合理的であること、また、

自然エネルギー全量固定価格買い取り制度（FIT）、排出量取引制度、

炭素税、規制緩和などの自然エネルギー導入、および、

省エネ促進策を進める必要があると報告している。

NHKで２２日、和歌山県太地町で行われているイルカ漁について番組があった。
２００９年、アカデミーショーを受賞した映画「ザ・コーヴ」の舞台となった場所で、
無許可で隠し撮りされたことが論議を呼び、上映した映画館の周りでは
警察が警備にあたるなどものものしい雰囲気の中、行われたのが記憶に新しい。

太地町では古くからイルカ漁、クジラ漁が行われてきた。
「ザ・コーヴ」ではその追い込み漁と呼ぶ漁を取り上げているが、
今も４つの環境保護団体と名乗るグループが隠し撮りを含め、抗議活動を続けているという。

ビデオを手にする彼らを避ける漁師らに激しい非難の言葉を浴びせる環境保護団体の言動は、
良識あるものとは言い難かった。

確かにむやみに野生動物を殺すのはいいことでない。
しかし、人間は多かれ少なかれ、他の動物の命を頂戴しながら生きている。
絶滅するまでとりつくすのは論外としても、
大事なのは、奪う命に感謝していただくことだ。

日本では古くからクジラが食べられてきたし、
太地町ではあますことなく活かされており、
ここで行われていることは文化と言っていい。

何より気の毒なのは悪者にされている漁師とその家族だ。
日本と欧米では、クジラやイルカに対する感覚の違いがあるだろうが、
異なる文化への理解、配慮があってしかるべきだ。

太地町の漁師の方々、また、その家族の方々には誇りを持って、
くじけずがんばって欲しいと思った。

今から３０年以上前の１９７９年、「チャイナシンドローム」という映画が公開された。
アメリカの原子力発電所でメルトダウンが起き、核物質は地球を突き抜けて中国に
溶けだすというストーリーだ。

利益優先の経営者、そして、事故の危険性を察知し、
伝えようとするスポーツ紙記者のジャーナリスト魂を描いた作品である。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所が３月１１日、東日本大震災による津波が到達し、
５時間半後に１号機、燃料が冷却されなくなり、
燃料が溶けて圧力容器の底に溶けて落ちる炉心溶融（＝メルトダウン）が
起きていたことを発表した。
さらに、１６日には２、３号機で起こっている可能性も認めた。

燃料棒が入っている原子炉圧力容器に穴が空いており、
さらにその外側を覆う原子炉格納容器にも穴が空いているということである。

映画「チャイナシンドローム」公開のわずか１２日後、
ペンシルベニア州のスリーマイル島の原子力発電所で、本当に原子力事故が起こり、
衝撃が走った。この時は間一髪のところで、炉心溶融を食い止めたが、
今も「福島」では事故を迎えきれておらず、極めて深刻な状態と言える。

一方、これまでに１００億円の予算が投じられ、放射能の拡散状況を
予測するネットワークシステム「SPEEDI(スピーディ)」なるものがあることが、
明らかになった。
その結果、数日前になってやっと、福島原発より屋内退避２０㌔の圏外に
ある北西部の飯館村などの汚染が高いことが明らかになった。

飯館村の村長によると、「国から事前の説明は一切なかった」といい、
政府は「パニックになるので発表を控えた」という見解を発表した。

情報が伝えられなかったため、汚染濃度が高いエリアには多くの人が取り残されたままとなった。
何のための「SPEEDI(スピーディ)」というのだろうか。

また、原発事故直後から、周辺エリアでメルトダウンが起きていることを
示す放射性物質が検出されていたこと、また、
流出している汚染水からも高濃度の汚染水が含まれていたことからも、
かなり以前から原子炉格納容器が破損していたことは、政府も東京電力も知っていたはずだ。
これに対し、政府、東京電力もだんまりを決め込み、専門家も「原子炉格納容器は鋼鉄でできており、壊れてはいない」
とする見解を繰り返していた。

メルトダウン...と聞いて、何を今更という感じだ。海外も国民も、
政府や東京電力の隠ぺい体質に呆れかえっているのではないだろうか。
そして、こんな報道をしているメディアも、だらしがないと思う。