環境ナビ

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山、川、海の環境

青森・岩手・宮城・福島にまたがる700キロの長距離遊歩道「みちのく潮風トレイル」 

トレイルを歩いて東北の自然に触れる <健康+レジャーで地球環境問題を考える

震災の被害を受けた東北地方太平洋沿岸地域の復興を目指し、環境省が進める青森県八戸市と福島県相馬市を結ぶトレイルコース(長距離自然歩道)「みちのく潮風トレイル」の一部(青森県八戸市~岩手県久慈市間/100キロ、昨年11月に開通)において、7月から踏破認定制度が始まり本格的に利用促進を図る。これらの取組みを広報するため、6月21、22日に東京・六本木ヒルズでイベントが行われる。

東北4県にわたり整備が進められる総距離700キロに及ぶみちのく潮風トレイル。

東北4県にわたり設定が進められる総距離700キロに及ぶみちのく潮風トレイル。

東北の復興を目指し整備

東日本大震災で漁業や自然公園も大きな被害を受けた東北地方太平洋沿岸地域の復興を目指し、環境省は「三陸復興国立公園」の創設を核にするグリーン復興ビジョンを策定。青森・岩手・宮城・福島の4県31市町村にまたがる青森県八戸市蕪島から福島県相馬市松川浦の間を結ぶ、総距離700キロの長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」の設定を進めている。トレイルとは森林、原野、里山、海岸などを通る「歩くための道」のこと。欧米には総距離数千キロに及ぶロングトレイルがあり、「歩く旅」を楽しむ愛好家らは世界に広がっているという。ゆっくり歩きながら、自然や景勝地、集落などの風景を見たり、歴史、風俗、食文化などに触れられる点が人気を集めている。

トレイルを歩きながら、東北の海岸線をはじめ、美しい景色が望める。

トレイルを歩きながら、東北の海岸線をはじめ、美しい風景が臨める。

地元の人たちも協力

「みちのく潮風トレイル」は、利用者と地域の人々などを「結ぶ道」がコンセプト。地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅、里山・里海を利用したフィールドミュージアムなどの要素を取り入れ、東北の暮らし、町並み、史跡、寺社仏閣、津波の痕跡をはじめ、里山、里海、棚田、現地の歴史や文化について学んだり、体験できるスポットを盛り込む他、関係自治体や地元活動団体、商店や地元企業と協力して特色あるコースを作ったり、ワークショップや体験学習なども取り入れる。参加者はコースを歩きながら、地域の文化などに触れられるのが魅力だ。

青森県八戸市~久慈市間が開通

昨年11月に開通したのが青森県八戸市~岩手県久慈市間の100キロで、7月からは踏破認定のための記念スタンプなどがチェックポイントに設置され、区間内でトレイルが一層楽しめるようになる。見どころは2013年に日本ジオパークに認定された三陸ジオパークをはじめ、天然の芝生地が海際まで広がる種差天然芝生地(八戸市)、高台から眺める海岸線の景観が美しいトレッキングコース(階上町)、南部潜りやウニが特産の漁業の町(洋野町)、あまちゃんのロケ地になった小袖海岸(久慈市)などがある。

写真は洋野町で長く伝わる伝統潜水方法「南部潜り」。各地の文化に触れられるのもトレイルの魅力。

写真は洋野町で長く伝わる伝統潜水方法「南部潜り」。各地の文化に触れられるのもトレイルの魅力。

6月21、22日、東京・六本木で広報イベント

4月に全線で運転を再開した三陸鉄道を利用して日帰りや一泊の旅行を組んだり、トレイルをセットにした三陸の旅などを提案し既存のコースについてはさらなる充実を図っていくことなども期待されるほか、順次、残りの区間についても設定を進めていく。6月21、22日、東京の六本木ヒルズで、みちのく潮風トレイルフェスティバルが開かれ、間寛平さんのトークショー、ミニライブ、トレイルの映像体験、東北グルメ&物産展、ワークショップなどが行われる。

<自然の中を歩きながら、地球環境問題を考える>

「歩くことは健康に良い」とよく言われるが、特に欧米には多くのトレイルコースがあるそうで、自然の下でウォーキングを楽しむ人が多いそうだ。手軽にでき、健康にもいい。また、自然に触れることで、自然の大事さ、地球環境問題にも関心が高まるのではないか。日本でもトレイルがもっと広まっていけばいい。(ライター 橋本滋)

廃棄プラスチックを油に変えるスゴワザ披露。海の清掃を行うため、トラックキャラバンが全国一周へと出発<ライフスタイル 地域に貢献するエコ活動> 

トラックの荷台が開かれると、そこに現われたのは実験室を思わせるなにやら不思議な装置。ガサっとペットボトルキャップが装置に放り込まれると、次はどうなるのかと、子どもだけでなく、大人たちも食い入るように覗き込む。昨年までアジアを中心に活動してきた環境NGOのエコパーティー(千葉県松戸市)が、「日本一周海岸美化発電」を掲げ海岸の清掃、環境保全の啓蒙活動を行うため全国へ出発した。

プラスチックを混合油に変える装置を積んだトラック。全国の海岸で清掃活動を実施する。

プラスチックを混合油に変える装置を積んだトラック。全国の海岸で清掃活動を実施する。

10キロのプラスチックが10リットルの混合油に

このトラックは全長8.6メートルの8トン車。アースデイ当日も来場者から集めたペットボトルのキャップを混合油にする実演を行った。トラックには油化装置が積まれ、こちらに投入したプラスチックを熱で溶かし、気化、冷却して混合油を生成する仕組みだ。PE(ポリエチレン)、PP(ポリプロピレン)、PS(ポリスチレン)といったプラスチック10キログラムから約10リットルの混合油を作ることができる。さらに蒸留すればその燃料を使って発電することもでき、トラックを走らせることも可能という。

10キロのプラスチックを10リットルの混合油を生成することができる。

10キロのプラスチックを10リットルの混合油を生成できる。

 ネパールなどアジア各国で環境教育を実施

アジア各国では、近年のプラスチックの急増により、ペットボトルや河川に流出し、川の水を堰止めることで、大量の蚊が発生しマラリア感染への心配や、大洪水の際、レジ袋が排水溝に詰まって死者が出たり、川や海に流れ出したゴミを海鳥やクジラなどが飲み込んでしまうなど、生物の生存や生態系に悪影響を及ぼすことなどが大きな問題となっている。エコパーティーは2010年から2013年まで「スクールオイルキャラバン」と銘打ち、このトラックでネパールなどアジアの小学校を中心に、プラスチックごみをエネルギーに変えるデモンストレーションなど環境保全、環境学習を実施してきた。プラスチックごみを装置に投入し混合油となって抽出される一連の工程を見た、現地の人たちは『これはウソだ』と疑っていましたが、話を理解すると『日本の技術はすごい!』と目を輝かせていました」と事務局長の上井正則さんは話す。

「近くに来たときはぜひ、見にきてください」と事務局長の上井さん(右)。

「近くに来たときはぜひ、見にいらしてください」と事務局長の上井さん(右)。

海岸清掃&作った油で発電してライトアップイベント開催

今年は足元である国内に目を向けるとともに、海の食物連鎖の頂点であるクジラをはじめ、地球環境の未来、保全を図るため、海岸美化推進活動を実施することにしたもので、4月から12月までの8カ月間、海岸の清掃、環境保全の啓蒙活動を行うため全国を回る。「清掃終了後は作った油でライトアップイベントも行います。気軽に参加してください」と上井さん。12月31日、小笠原諸島(東京)でカウントダウンを実施して終了する予定。清掃活動のスケジュールは同NGOホームページ。各地の清掃活動の様子はホームページで紹介していく。エコパーティー 日本一周スケジュール

東北随一の清流 山形県・最上小国川 慎重派退け、県はダム建設に向け足場着々

東北有数の清流・最上小国川(もがみおぐにがわ)。山形県とダム建設に慎重の姿勢をとる地元の小国川漁業協同組合(組合員1100人)との間で、ダム建設を巡って対立が続いている。反対派の先頭に立ってきた組合長が今年2月に自殺。県側は、漁協が求める「ダムによらない治水を検討してほしい」との要望を一蹴し、漁協が要望するダム建設に反対する有識者、専門家の協議への参加も拒否。県側が強引に押し切る形で、ダム建設推進に大勢が傾こうとしている。



推進派、慎重派が対立する中で、周辺工事が始まる

東北一の清流とも言われ、アユ釣りを目的に年間3万人もの客が訪れる最上川の支流・小国川。まだ山肌に残雪が残る現地を訪れた。ダム建設予定地に向かう道すがら車を降りて周囲を眺めると、山間に沿っていくつも小さな支流が注ぐ自然豊かな美しい渓谷が望める。

4月中旬にもかかわらず、ところどころに残雪が残り、東北の山里らしいぴりっとした肌寒さを感じる冷気、そして清らかな空気、川に近づくとさらさらと静かに流れる水の音がここち良い。しかし、山道を上るにつれ、ところどころに道路脇に建設重機が目に入るようになり、工事が始まっている様子がうかがわれる。12年に工事用道路、昨年暮れには排水路、ダムサイトにポールを打ち込む工事など周辺工事が始まり、まさに本体工事に着工したかの様相だ。

現場では周辺工事が着々と進み、本格的に工事が始まった様相だ。

現場では周辺工事が着々と進み、本格的に工事が始まったのでは…思わせる光景が広がる。

「環境に優しいダム」に異議続々

最上小国川に建設が計画されているダムは高さ41メートル、幅174メートルの穴あきダムで、総事業費70億円のうち半額を国が補助する。人の背丈ほどの穴が空いており、洪水時にのみ水量を絞ることができる構造のため、「川をせきとめず、環境に優しい」「河川改修に比べ安い」と謳う。

しかし、「環境に優しい穴あきダム」について、最新型の穴あきダムといわれる島根県の益田川ダム、石川県の辰巳ダムの視察を行った草島進一県議会議員は、自身のブログで「益田川ダムのある益田川は、工場廃液が流れ込む川で漁業権はない。また、辰巳ダムがある犀川は上流部に大型の犀川ダムがあり、すでに天然河川の様相もなかった。ダムのない、年1億3000万円もの鮎漁獲高を持つ天然河川に、穴あきダムが造られるのは小国川が初めてのこと」と述べている。

小国川漁協が危惧するのは、ダムのない清流・小国川のイメージを損なうことや遊魚者の減少だ。また、学識者や専門家らは、たまった泥が川下に流れることによる水質の濁りや、洪水により川底が洗われ、アユの産卵に好ましい状況が生まれるといったことなどから、ダムの存在はアユの生存にとって望ましくないという見解を示しており、ダム建設推進派、ダムによらない治水対策を求める慎重派の議論は平行線が続いている。

ダム建設の目的は20数件の温泉宿の治水対策

ダム建設の目的に掲げるのは、洪水時に河川氾濫により被害の恐れがある河川流域にある赤倉温泉の治水対策だ。小国川に沿ってしばらく車を走らせると赤倉温泉がある。「ふだんは水を流す穴開きダムの構造から見ても、このダムの目的は治水しかない。しかし、温泉街全体で20数軒の治水対策に巨費を投じダムを建設するのはいかがなものだろうか。特に危険性の高い川岸にある9軒はセットバックや1メートル40センチかさ上げするか川底を掘る、あるいは、防波堤を作るなどの対策をとれば、安全性を保てる上、費用的に安く済むと考える。しかし、県では『すでに結論は出ている』として、ダムによらない治水は議論の俎上にものぼらない」と関係者は言う。

治水対策が必要とされる赤倉温泉。歴史を感じさせる建物で、移転して再生しては…との案もあるが難航している。

治水対策が必要とされる赤倉温泉。歴史を感じさせる建物で、移転して再生しては…との案もあるが難航している。

ダム建設慎重派の漁協の組合長が自殺

小国川漁協の故・沼沢組合長は生前の昨年10月、「漁協はなにがなんでもダム反対ということではなく、ダムによらない治水もあるので、比較・検討することを県に提案してきた。しかし、県はこうした意見に聞く耳を持たず、まずダム建設ありきだった」と表情を曇らせた。

両者の攻防がヒートアップしたのは昨年暮れのこと。山形県は、県内内水面の漁業権を更新する許認可を担っているが、更新時期が迫った昨年暮れ、県が漁協に突きつけたのは、漁業権付与の条件に「公益上必要な行為への配慮」を新たに設け、「配慮する」という「担保」と引き換えに、漁業権を付与するというものだった。

前出の沼沢組合長は「担保とは具体的に何かと県に尋ねると、『それは自分で考えてください』という返答だった」と話し、途方に暮れている様子だった。「県側が示した公益性の配慮とは、ダム建設を妨げないという意思の表明。それがなければ漁協に免許を更新しないという脅しだった」とある関係者は言う。

漁業権の更新ができないことになれば、漁協に加盟する1100人の組合員が生活の糧を失うだけに、沼沢組合長は悩んでいたという。1月28日に1回目の協議が行われ、2回目となる2月10日、自らの命を絶った。

美しい清流・小国川を残そうとインターネット署名サイトChange.orgでは1万人の賛同者が署名した。

美しい清流・小国川を残そうとインターネット署名サイトChange.orgでは1万人の賛同者が署名した。

県 漁業権を楯に建設容認を迫る?

組合長を知る人は、「孫子の代まで小国川の自然を残したいというのが口癖だった。信念を貫く人で、組合員からの人望も厚かった。責任感が強い人だったので、自分がいなくなればどういう状況になるかは分かっていたはず。それだけに自殺は信じられない」と肩を落とす。

公益性の配慮という点について、「県は治水対策を目的にしたダム建設に公益性はあると言っているが、漁協が行ってきた漁場の管理、アユの稚魚放流など中間育成事業も公益性の高い仕事であるはず」との意見も続々上がり、「県のやり方はおかしい」と非難の声が上がっている。

前出・草島県議は、「今、漁協に対して行っているのは、ダム建設を迫る協議でしかない。昨年末に約束した協議はダムに依らない治水、ダム治水を併せてしっかり検討を行う調査であり、ダムありきの協議ではない。その協議にはダムに依らない科学者を同席させることを求めていきたい」と語る。

「引き続き、ダムに依らない治水対策を求めていきたい」と語る小国川漁業協同組合の青木理事。話を聞く草島県議。

「引き続き、ダムに依らない治水対策を求めていきたい」と語る小国川漁業協同組合の青木理事。話を聞く草島県議。

有識者、専門家のシンポジウム参加を県は改めて拒否

こうした中で、漁協はダム案、ダムによらない治水双方について専門家が討論するシンポジウムを県側に提案。記者会見で意見を問われた吉村山形県知事は4月14日、「これまで十分に議論されてきたことであり、交渉に振り出しに戻すことはできない」として、シンポジウムに有識者を参加させる提案を改めて拒否する姿勢を示した。

小国川に訪れる釣り客による経済効果は年間21億8000万円に及ぶという試算もあり、長期的見れば、ダム建設投資は新しい価値を生みださず、経済損失にもなる可能性があるとの指摘もある。

一人の尊い命が失われているのにもかかわらず、反省もなく協議を続行する県の姿勢を非難する声もある。5月中旬、沼沢組合長の追悼集会も行われる予定だ。ダム建設計画の発端から30年近くが経過し、地域の情勢、環境への考え方も大きく変化している。今一度、有識者を交えて議論することは地域の未来にとって無駄にはならないだろう。